(聯合ニュース 韓国語 2014/02/25)

日本の保守・右翼勢力からの執拗な攻勢に日本軍慰安婦動員の強制性を認めた河野談話が危機に瀕している。

日本政府の報道官である菅義偉官房長官は去る20日、衆議院に出席して河野談話の根拠になった被害者の聞き取り調査を再検討することを示唆する発言をして、こうした流れが増幅している。

当時、菅官房長官を圧迫して検討するという返事を引き出した山田宏日本維新の会衆議員は、安倍首相も事実上同調する意志を表明したと明らかにした。

産経新聞は、野談話の修正または検証を支持する世論調査の結果を25日の紙面に掲載して、河野談話をさらに圧迫した。

フジニュースネットワーク(FNN)と共同で22~23日に行った今回の調査では、河野談話を再評価するべきという意見が58.6%、そう思わないという回答が23.8%であった。

被害者の聞き取り調査を政府や国会が検証すべきという回答は66.3%、そう思わないという意見は20.8%であった。

問題は、産経が特定の回答を誘導する方式で質問を構成したことだ。

産経は、『慰安婦募集の強制性を認めたと受け取れる河野談話について、軍や官憲による強制連行を裏づける公的資料が見つかっていないほか、元慰安婦に対する調査のずさんさが指摘されているが…』という内容を付け加えて質問した。

これは、日本軍慰安婦動員の強制性を否定する人々が頻繁に繰り返す言及であり、“強制性はなかったが強制動員と誤解を受けている”というふうに問題をよく知らない回答者を糊塗した可能性が大きい。

産経は、昨年11月にFNNとの共同世論調査をした時も同様の趣旨で質問して客観性論議を自ら招いた。

慰安婦動員の強制性は、日本軍が1944年にオランダ人女性35人を連行してジャワ島スマラン近郊に抑留して慰安婦とした事件を断罪するため、戦後にインドネシア,バタビア(現ジャカルタ)で行われたBC級戦犯軍事裁判の控訴状と判決文で確認されている。

産経とFNNはこのような事実を無視して偏向した情報を提供して世論調査をしたのだ。

そのため、今回の調査の結果が日本人の世論を正しく反映しているかは疑問だ。

しかし、保守・右翼勢力とメディアが被害者調査に問題があるとか、動員の強制性を認める根拠がないといった主張を繰り返せば、世論がこれに影響を受ける可能性があるという点で懸念が高まっている。

実際に産経とFNNの世論調査で河野談話の再評価を支持する回答が昨年11月の調査時より3.6%ポイント上昇し、反対する意見は3.7%ポイント下落した。

一方、山下芳生日本共産党書記局長は、石原信雄元官房副長官が河野談話発表当時に慰安婦被害当事者の証言内容を後日検証しなかったと国会で明らかにしたことについて、「(戦争)当時の文書はすべて焼却されたので(慰安婦被害者の証言を)検証する方法もない」と指摘した。

彼はこの日記者たちに「残っているわけがないことをわざわざ取り上げて河野談話全体を否定しようとするのは卑怯なこと」と右翼勢力の河野談話廃棄の動きを正面批判した。(機械翻訳 若干修正)


>日本軍が1944年にオランダ人女性35人を連行してジャワ島スマラン近郊に抑留して慰安婦とした事件

いわゆる「白馬事件」ですね。

なぜ「5万~20万人はいた」と主張する韓国人慰安婦動員の強制性を示す事例が、日本軍進駐地の白人に対する事件のこれしかなく、朝鮮半島内で女性を強制連行しようとした日本軍・官憲に抵抗し戦ったという証言も記録も出てこないのはなぜですかね。


fnn2014022300587895


“軍などによる強制連行はなかった派”の人は「証言の信憑性を確かめるべき」というでしょうし、“強制連行だった派”の人は「軍中枢の誰がどういう命令を出したか明確にすべき」というと思うんですが、「検証すべきと思わない」という人たちはどういう人たちなんでしょうね。



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産経新聞取材班
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