（共同通信 韓国語版 2014/03/02）
大阪府と大阪市が共同出資し、過去の日本軍の加害行為を展示する所として知られる社団法人博物館『大阪国際平和センター』（ピースおおさか）が、大阪市教育委員会の要請を受け、歴史認識に関する“政府の統一的見解”を指針とした改善･補修計画を進めていると平和博物館関係者が2日、明らかにした。
全国の平和博物館や資料館で展示内容を規制するこうした指針を設けた事例はなく、極めて異例的だ。各地の博物館は「政府の歴史認識を表明するのは根本的におかしい。一時代の政権の方針に左右される懸念もある」という批判も上がっている。
訪問者の60%が小・中学生であるここは、昨年4月に「教育基本法や新学習指導要領の趣旨を十分に考慮する」として、旧日本軍の行為を大幅縮小する計画を決定し、大阪府・大阪市特別顧問ら4人が監修委員会に参加して展示内容を議論してきた。
文部科学省は去る1月、教科書に近現代史を扱う際に政府見解を尊重するように教科書検定基準を改正した。以後、大阪市教育委が大阪平和博物館に「展示内容が教科書に準ずるなら適合性を図る必要がある」として、政府見解を含むように出たという。
大阪市教育委は、政府の統一された見解内容が植民地（日帝強占期）支配と侵略を認めて発表した1995年の村山富市首相談話などと説明している。しかし、安倍晋三首相が昨年5月に「侵略の定義は定まってい無」という回答も対象になるという見方もあり、何を指すか定かではない。
政府見解の踏襲は監修委員会の議論を経ずに、大阪平和博物館理事会で承認された。先月4日に発表した改善･補修中間報告書には「政府の統一された見解に基づき客観的な事実の展示を基本とする」という注意点が明示された。
岡田重信館長は「各委員に後に報告し、承認された」と説明した。監修委員会の議論は「自由な発言のため」を理由に非公開で行われ、監修委や理事会の議事録について情報公開請求にも応じていない。（機械翻訳 若干修正）
共同通信・日本語版↓
（共同通信 日本語版 2014/03/02）
大阪府市が共同出資し、旧日本軍による加害行為の展示で知られる財団法人博物館「大阪国際平和センター」（ピースおおさか）が、大阪市教育委員会の要請を受け、歴史認識に関する「政府の統一的見解」を指針とした改装計画を進めていることが２日、分かった。ピースおおさか関係者が明らかにした。
全国の平和博物館、資料館では展示内容を縛る同様の指針を設けたケースはなく、極めて異例。各地の博物館からは「政府の歴史認識に合わせるのは根本的におかしい。時の政権の方針に左右される恐れもある」との批判も上がっている。
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