（朝鮮日報　20014/03/06）

　尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部（省に相当）長官は5日、スイス・ジュネーブで行われた第25回国連人権理事会の基調演説で、日本の安倍晋三首相が「河野談話」を見直そうとする動きや、文部科学省副大臣が「慰安婦の強制動員は捏造（ねつぞう）された事実」との発言をしたことについて「歴史的真実に背を向けた、反人道的、反倫理的な行動だ。過去20年間、国連の組織が日本政府に対し求めてきたこと（責任を認める、政府レベルで責任のある措置を講じる、正しい歴史教育など）に真っ向から挑戦するものだ」と述べた。

　これまでは外交部で国連関連業務を担当する多国間外交調整官などが提起してきた慰安婦問題について、外交部長官が国連人権理事会の場で直接言及したのは、今回が初めてだ。尹長官は安倍首相らの実名を挙げる代わりに「日本の一部の政治指導者」と表現したが、だれの責任であるか分かるように述べた。

慰安婦問題を「忘れられたホロコースト」「日本帝国主義の軍隊によって徴集された戦時性的奴隷の被害者」とも主張した。

　尹長官はまた「この問題は韓国、中国、東南アジア、オランダなどの被害国と日本の間だけの問題ではなく、人類共通の普遍的な人権問題であり、依然として残っている現在進行形の問題だ。国連だけでなく、米国やオーストラリア、カナダ、オランダ、欧州連合（EU）などの議会が多数決により、旧日本軍の慰安婦問題解決の重要性や、急務な問題であることを強調している」と語った。

　一方、尹長官は演説で、先月に報告書を発表した国連北朝鮮人権調査委員会の活動に対し感謝の意を示し「国際社会は北朝鮮の人権状況の改善に向け、講じられる限りの効果的な措置について早急に議論を始めるべきだ。全ての国家が、強制送還の禁止の原則を順守し、脱北者を保護しなければならない」と主張した。


国連人権理事会は旧国連人権委員会。


 人権理事会 （外務省　平成23年7月）

【沿革】
　2005年9月の国連首脳会合において設立が基本合意され、2006年3月15日に国連総会で採択された「人権理事会」決議により、国連総会の下部機関としてジュネーブに設置されました。国連における人権の主流化の流れの中で、国連として人権問題への対処能力強化のため、従来の人権委員会に替えて新たに設置されたものです。

　理事会は47ヶ国で構成され、その地域的配分は、アジア13、アフリカ13、ラテンアメリカ8、東欧6、西欧7です。総会で全加盟国の絶対過半数で直接かつ個別に選出され、任期は3年、連続二期を務めた直後の再選は不可となっています。また、総会の3分の2の多数により、重大な人権侵害を行った国の理事国資格を停止することができます。（略）


毎年3分の1が改選される。日本と韓国は2013年1月1日から3年間、理事国です。

パク大統領が行かないなんて・・・まだまだですね。



レゴ アーキテクチャー 国連本部 21018
B00C09RQ60

中央公論 2014年 03月号 [雑誌]
B00HWCJB2W