（聯合ニュース　韓国語　2014/03/24）

日本人の過半数が韓国、中国との関係改善を急ぐ必要がないという認識をしているという世論調査の結果が出た。

日本経済新聞（日経）が21～23日に実施し、24日に報道した世論調査の結果によれば、韓国・中国との関係について、『譲歩するぐらいなら関係改善を急ぐ必要はない』という回答が51%で、『関係改善のためには譲歩はやむをえない』という回答（35%）より多かった。

反面、日本人の拉北者問題にかかわる北朝鮮との関係では、『対話による関係改善を積極的に探るべきだ』という回答が62%で、『経済制裁などで圧力をかけ続けるべきだ』（28%）という回答を大きく上回った。

加えて、ウクライナ事態と関連しても、『ロシアとのクリル4島（日本名北方領土）交渉などをにらみ日本独自の外交をすべきだ』という回答が54%に達した反面、『欧米と歩調をあわせ、制裁を強化すべきだ』という意見は31%にとどまった。（機械翻訳　若干修正）


nikkei20140324


「日本の面子やこれまでの経緯なんてどうでもいいから、日本が頭を下げて収まるなら頭を下げろ、日本がお金を払って治まるなら払え」という内外の圧力に負けないでほしいですね。


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