（ニュースコリア　韓国語　2014/04/11）

92%「歴史教育しっかり打ち出す必要」、「歴史教育しっかり行われている」という意見はわずか13.6%

市場調査専門機関マクロミレムブレインのトレンドモニター（trendmonitor.co.kr）が満19歳以上の成人男女1,000人を対象に日本を含む周辺国との外交問題および歴史認識に対するアンケート調査をした結果、回答者の大多数（92%）は我が国の基本的な『歴史教育』をしっかり打ち出す必要があるということに共感すると調査された。一方、我が国の歴史教育がしっかり行われているという意見は13.6%に過ぎず、10人中7人（67.7%）は大学入試の修学能力試験の必修課目だった韓国史を選択科目に変えた政策は誤った判断だったと見ていた。

4人中1人（25.8%）のみ「我が国民の歴史意識は高いほう」、20代は15.2%だけ同意

歴史教育の必要性に共感する認識が多いことは、私たちの社会の歴史意識不在に対する反省から始まったもので、実際4人中1人（25.8%）だけが我が国民の歴史意識が高いほうだと考えていることが分かった。特に20代の場合にはわずか15.2%だけがこれに対し同意し、概ね若い世代が私たちの国民の歴史意識が高いということに共感していない傾向（30対26%、40対25.2%、50代以上36.8%）を見せた。一般的に歴史に無関心だと思われる若い世代がむしろ歴史意識不足に対する問題点を切実に感じているのだ。

全体の85.1%「日本の右傾化の動き度が過ぎる」、「日本政府の態度は単に少数意見」は21.8%に過ぎず

10人中9人（87%）は、最近の周辺国の歴史歪曲問題を深刻な水準だと認識していると調査された。特に全体の85.1%は最近の日本の右傾化の動きに対して度が過ぎると見ていた。その中でも40代（90.4%）と50代以上（89.6%）が日本の右傾化に対する懸念がより大きい方だった。

一方、日本政府のこうした態度と立場を単に少数の意見に過ぎないと受けとめている回答者は21.8%に過ぎなかった。日本の右傾化が少数意見ということに同意しない意見が48%に達し、普通という意見は30.2%であった。

回答者の2人のうち1人「独島奪われるかも知れないという不安感」
全体の82.1%「国際社会に積極的に独島が韓国の領土であることを広報する必要」

回答者の2人のうち1人（48.1%）は日本に独島を奪われるかも知れないという不安感さえ持っていることが分かった。日本の独島領有権主張に対する我が政府の対応の方向としては、国際社会に積極的に韓国の領土であることを広報する必要があるという意見（82.1%）が、私たちの領土であるからいちいち対応する価値はない（17.9%）という意見よりはるかに多かった。ただし、「我が国民が独島問題に無関心だ」という意見（34.7%）が、「そう思わない」という意見（26.3%）より多いという点で、国民を対象にした多様な広報活動が急務であると考えられる。

東海併記と慰安婦問題への関心もそれぞれ84.9%、81.3%で非常に高く、認知度は57.8%、82.5%で差

対日外交問題と関連して、最近、国際的な問題になっている東海併記と慰安婦問題に対する関心度はそれぞれ84.9%、81.3%で非常に高いことが分かった。また、国家的な立場だけでなく個人的にも重く感じるという認識も強かった。東海併記問題が韓国政府の立場で重要な問題ということに10人中9人（89.9%）が同意したし、回答者個人の立場でも重要な問題という意見が82.7%に達した。慰安婦問題も国家的に重要な懸案という見方（85.2%）が非常に大きく、個人的にも重要だという意見は71%であった。それだけ大多数が日本との外交問題を重く見ているのだ。ただし認知度の面では東海併記問題より慰安婦問題をより詳しく認知していることが分かった。東海併記問題を全般的によく認知しているという回答が57.8%水準なのに比べ、慰安婦問題は82.5%が全般的によく認知していると答えたのだ。

対日外交問題と関連した政府の適切な対応策、「国際社会に訴える」、「中国と協調しなければ」

日本との外交問題に対応する私たちの政府の態度については、「対応がよくない」という見方（54%）が、「うまくしている」と思う意見（15.1%）を圧倒していると調査された。政府の対応態度に否定的な見方は若い世代で特に強く（20代68%、30代58.4%、40代52.8%、50代以上36.8%）現れた。対日外交問題と関連して政府の適切な対応策としては、「国際社会に訴える」（81.4%、重複回答）、「中国と協調して解決方案を模索する」（68%）を挙げる意見が最も多かった。「初めから日本との外交関係を断絶する立場を取らなければならない」（60.7%）という強硬な口調も少なくなかったし、「韓日首脳会談を通じて解決しなければならない」（58.2%）という意見は主に20代（72.8%）で多く出た。

非好感国1位日本、2位北朝鮮、好感国1位ヨーロッパ連合（EU）、2位アメリカ

回答者が最も『非好感国』と思う国はやはり日本（79.2%、重複回答）だった。北朝鮮（64.1%）を非好感国に挙げる意見より多いもので、最近の日本に対する否定的な認識がどれだけ大きいのかを確認できる結果だ。日本に対する良くない感情の最も大きな原因はやはり「歴史歪曲問題」（85.2%、重複回答）のためだった。その次に「領土紛争」（45.1%）と「過去の侵略および植民地の歴史」（36.2%）、「放射能流出による被害」（23.5%）を挙げる意見が後に続いた。日本の次には北朝鮮（64.1%）と中国（40%）を嫌いだという回答が多く、両国とも20代（北朝鮮72.8%、中国50.4%）から最も多くの否定的な視線を受けた。一方、好感が持てる国にヨーロッパ連合（71.5%、重複回答）とアメリカ（69.5%）、オセアニア諸国（61.4%）を挙げる意見が多かった。中国（21.1%）を好感国に選ぶ意見は21.1%であり、日本を好感国に選んだ回答者は8.7%に過ぎなかった。

アメリカと中国との関係のうち重要な方は？
韓米関係（60.1%）＞　韓中関係（39.9%）

世界二強（G2）のアメリカと中国との関係では、韓米関係（60.1%）が韓中関係（39.9%）より重要だという意見がより多かった。年齢別では韓米関係は20代（76%）が、韓中関係は40代（49.6%）が他の年齢層に比べてその重要性をより一層高く評価する特徴を見せた。

韓米関係がより重要な理由は『軍事力』ため、韓中関係がより重要な理由は『北東アジアの安定と発展』ため
韓米関係がより重要だという回答者は、国の非常時にアメリカから軍事力の支援を受けることができるという点（60.1%、重複回答）を最も強調した。その次には経済的協力による恩恵に対する期待感（43.6%）が大きく、アメリカが名実共に最強大国であり（43.3%）、北朝鮮を牽制するのに効果的（42.9%）という意見も多かった。

一方、韓中関係の重要性をより高く評価した回答者は、中国が北東アジアの安定と発展により重要な役割をするはず（64.4%、重複回答）、次世代の最強大国のため（64.2%）という点を理由として多く挙げた。その他に、経済的協力による恩恵（39.8%）と中国と北朝鮮との緊密な関係（36.6%）も韓中関係を韓米関係より重要だと眺める理由であった。（機械翻訳　若干修正）


「韓国が歴史を歪曲していると思うか？」というアンケート項目も入れてほしいですね。


韓国人による恥韓論 
シンシアリー
4594070396

歴史通 2014年 05月号 [雑誌]
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