（コナスネット　韓国語　2014/07/10）

韓国『東アジア研究院』‐日本『言論NPO』第2回韓日国民相互認識調査の結果発表

韓国人の71%が日本に対して『悪い印象』を持っていて、日本人の韓国に対する印象も悪化していることが明らかになった。

韓国の東アジア研究院と日本の非営利団体である言論NPOは10日午前、中区太平路の韓国プレスセンターで韓国と日本国民を対象にした『韓日共同世論調査』の結果を発表した。

今回の世論調査によれば、日本に『良い印象』と答えた韓国人は昨年に比べて増加したが17.5%水準に止まった。

韓国に『良い印象』と答えた日本人は20.5%に止まった反面、『悪い印象』という答えは54.4%で過半数を越え、昨年の37.3%より17.1%悪化したことが分かった。

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『悪い印象』の理由は、韓国は『歴史問題』と『領土問題』が70%を越え（『韓国を侵略した歴史について正しく反省していないから』76.8%、『独島をめぐる領土問題があるから』71.6%）、『日本の政治指導者の言動』を挙げた回答者も20%を越えた（『日本の政治指導者の発言に好感を持っていないから』22.9%）。

日本は『韓国側の日本に対する批判のため』（歴史問題などで日本を批判し続けるから）との回答が73.9%であった。これは昨年の55.8%に比べて大幅に増加した数値だ。

しかし、韓国人の約70%、日本人約60%が両国間国民感情悪化が望ましくなくて改善する必要があると考えていることが明らかになった。

現在の韓日関係に対し、韓国人の77.8%と日本人の73.8%が悪いと認識しており、このように冷却された韓日関係が『現在と変わらないか悪くなるだろう』に韓国人の77.5%、日本人の55.6%が答えた。

（韓国：『よくなっていく』13.8%、『変わらない』38.1%、『悪くなっていく』39.4%）
（日本：『よくなっていく』15.6%、『変わらない』32.9%、『悪くなっていく』22.7%）

両国の国民とも韓日関係の重要性については認めながらも（韓国人73.4%、日本人60.0%）、『日本より中国により親近感を感じる』と答えた韓国人は昨年の36.2%に比べて38.8%と若干増えた。

『韓日関係の発展を妨げる要因』として韓国人の92.2%が『独島問題』を、52.2%が『日本の歴史認識と歴史教育』を指摘し、日本人は68.9%が『竹島問題』を、46.6%が『韓国国民の反日感情』を指摘した。

韓日首脳会談の必要性については、両国国民の80%が必要だと考えているが、『必要だと思うが急ぐ必要はない』と韓国人は72.4%、日本人は40.5%が答えた。

両国国民は相手国の首脳に対して悪いイメージを有していると調査された。パク・クネ大統領に対して日本人の45.3%は否定的（『大変悪い』『どちらかと言えば悪い』）というイメージで、安倍首相に対して韓国人の75.9%が否定的（同）というイメージと答えた。

韓国では『歴史認識問題が解決しなければ、両国関係は発展しない』という世論が41.1%であり、『日本の首相の靖国神社参拝』に韓国人は70%が反対を、日本人は70%が容認した。

（韓国：『参拝しても構わない』3.1%、『私人としての立場なら、参拝しても構わない』21.8%、『公私ともに参拝すべきではない』66.5%、『わからない』8.6%）
（日本：『参拝しても構わない』43.0%、『私人としての立場なら、参拝しても構わない』24.9%、『公私ともに参拝すべきではない』15.9%、『わからない』16.1%）

特に『韓日間で軍事紛争は起きるか』に対し、日本人は『起こらないと思う』に57.0%、『数年以内、または将来的に起こると思う』と10%未満が答えた（『数年以内に起こると思う』0.4%、『将来的には起こると思う』8.8%）反面、韓国人は47.9%が『起こらないと思う』と答えたが『数年内、将来的に起こると思う』と答えた人が40%を越えた（『数年以内に起こると思う』6.7%、『将来的には起こると思う』34.1%）。

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また、韓国人の53.1%が現在の日本を『軍国主義』として、日本人の44.8%は韓国人を『民族主義』として理解していることが明らかになった。

『世界政治をリードしていく国』として、韓国はアメリカ（81.2%）と中国（81.9%）を挙げ、日本はアメリカ（47.7%）を挙げたし、韓日両国の最大軍事的脅威（『軍事的脅威を最も感じる国』）として北朝鮮を挙げた。

（韓国：『北朝鮮』83.4%、『日本』46.3%、『中国』39.6%、『ロシア』5.9%、『アメリカ』4.8%）
（日本：『北朝鮮』72.5%、『中国』71.4%、『ロシア』29.0%、『韓国』15.1%、『アメリカ』9.9%）

そして両国は国民感情に最も影響を及ぼすものとしてメディア報道を挙げ、相手国に対する情報源も自国のニュースメディアだと答えた割合が90%を越えた。

両国民が相手国を訪問した経験は20%水準（韓国：24.8%　日本：22.5%）、両国民の80%以上は相手国に知り合いはいないと調査された。

昨年に続き2回目の実施をした今回の韓国側世論調査は、全国の19歳以上の男女1004人を対象に6月10日から25日まで調査員による対面インタビュー方式で実施され、日本側は18歳以上の男女（高校生除く） 1000人を対象に5月31日から6月22日まで訪問誘致回収法によって実施された。

イ・ジュクジョン東アジア研究院長は、悪化している韓日関係を民間の対話を通じて克服していこうという意図で世論調査を実施していると趣旨を明らかにした。（機械翻訳　若干修正）

※グラフと茶色文字のアンケート結果は言論NPO「第２回日韓共同世論調査　日韓世論比較分析結果」より


この↓アンケート結果も面白いですね。

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