（聯合ニュース　韓国語　2014/08/25）

日本人の半分ほどが韓国と日本の首脳会談を早急に推進する必要はないという認識を持っていると調査された。

日本経済新聞とテレビ東京が22～24日に実施した電話世論調査で、韓国と日本の首脳会談を『急ぐ必要はない』という回答が47%を占めた。首脳会談を『早く開くべきだ』という回答は39%であった。

中日首脳会談に対しては、45%が早急に推進する必要はないという意向を明らかにし、39%は急ぐべきと促した。

特に安倍晋三内閣を支持する回答者は半分以上が韓日・中日首脳会談を急ぐ必要はないと答えた。

反面、内閣を支持しない人々は早く首脳会談をすべきという意見が少し多かった。

毎日新聞が同時期に行った電話世論調査では、11月に中国北京で開かれるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議を利用して、安倍首相とシー・ジンピン（習近平）中国国家主席が首脳会談をした方が良いという意見が84%に達した。（「必要はない」は10%）

回答者の71%は安倍首相が日本敗戦日（8月15日）に靖国神社の参拝を保留したことは適切な行動だと評価した。

在日韓国・朝鮮人を狙った『ヘートスピーチ』（hate speech・特定集団に対する公開的嫌悪発言）に対して67%が不快だと反応した。

集団的自衛権に対する反対意見は60%で、先月の集団的自衛権に関する閣議決定直後より2%ポイント上昇した。

安倍内閣の支持率は前回調査より2%ポイント上昇した47%であった。

日経の調査では支持率は先月より1%ポイント上昇して49%を記録した。

毎日新聞の世論調査は有権者がいる1千655世帯を相手に施行され、回答率は60%であった。日経の調査には1千626世帯のうち63.9%が回答した。（機械翻訳　若干修正）

nikkei2014082502214578
※画像は日経新聞より


毎日新聞のこの↓調査結果も韓国メディアで取り上げてほしいですね。


中国や韓国が「日本は過去の歴史を反省していない」としていることには、６７％が日本の反省が「十分だ」と答えた。（首相の靖国参拝見送り支持７１％　毎日新聞　2014/08/25）


WiLL(ウィル)2014年10月号
花田紀凱 責任編集
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