（ニューシス　韓国語　2014/08/25）

日本人3人のうち2人の割合で、過去に起こした侵略戦争について被害国の韓国と中国に十分に謝罪したという認識を持っていることが明らかになった。

25日、中国環球網は日本毎日新聞が23,24日の2日間実施した世論調査で「最近、中国と韓国で日本は過去の歴史を反省していないという批判が強い」という認識と関連し、日本は十分に謝罪したと思うかとの質問に回答者の67%が「はい」と答えたと伝えた。（「いいえ」22%）

この他に今回の世論調査で安倍晋三首相が日本の敗戦日である8月15日に靖国神社参拝を保留したことは適切だったという回答が71%を占めた。

毎日は安倍のこのような歩みは中国と韓国との関係改善のためのものだと主張した。

あわせて在日韓国・朝鮮人を狙ったヘイトスピーチ（嫌悪発言）については、回答者の67%が「不快だ」と答え、来る11月に中国北京で開かれるアジア・太平洋経済協力（APEC）首脳会議で安倍首相とシー・チンピン（習近平）中国国家主席が首脳会談を行う方が良いという質問には回答者の84%がそうだと答えた。

集団的自衛権に反対する意見も60%と現れて、安倍政府が先月、集団的自衛権の憲法解釈変更容認を閣議で決めた直後より2%ポイント上昇した。

あわせて安倍内閣の支持率は47%で、去る6月より2%ポイント上昇した。

このような世論調査の結果は、日本で過去の侵略戦争をめぐる国民の歴史認識が欠如している現実を反映する一方、国民が韓・中両国との関係改善は急務であると認識しているという事実を示している。（機械翻訳　若干修正）

（毎日新聞　2014/08/25）

　毎日新聞は２３、２４両日に全国世論調査を実施した。安倍晋三首相が８月１５日（終戦記念日）の靖国神社参拝を見送ったことについて尋ねたところ、適切と「思う」と答えた人が７１％に上り、安倍政権が関係改善を図る中韓両国などに配慮したことを評価した。適切と「思わない」は２１％だった。

　参拝見送りについては、内閣支持層の７１％が適切と「思う」と回答。自民党支持層の７３％をはじめ、民主、共産党支持層でも８割を占め、無党派層も７割が見送りを評価した。

　首相が１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で実現を目指す日中首脳会談についても「会談した方がいい」との答えが８４％と大勢を占め、「必要はない」は１０％だった。東アジアの緊張緩和に期待する世論の高まりを裏付けた。

　中国や韓国が「日本は過去の歴史を反省していない」としていることには、６７％が日本の反省が「十分だ」と答えた。

　また、９月３日にも行われる内閣改造で首相は石破茂自民党幹事長に安全保障法制担当相への就任を打診しているが、石破氏が幹事長を「続投した方がよい」とした人は４９％に上った。特に自民党支持層では６７％が「続投した方がよい」としており、「続投の必要はない」と答えた２３％を大きく上回った。

　首相は来年９月の自民党総裁選に向けて、石破氏を閣内に取り込みたい考えだが、内閣支持層でも６３％が幹事長を続投した方がよいと答えた。石破氏は安保法制担当相への就任を辞退する意向を固めている。
　内閣支持率は４７％で、前回６月調査から２ポイント増。不支持は３４％で１ポイント減だった。


8割は越えてほしいですが良い傾向ですね。