（ヘラルド経済　韓国語　2014/08/27）

中日、ロ日首脳会談など北東アジアの首脳外交がうごめきながら韓国だけ疎外されるのではないかという懸念が出ている。領土葛藤と歴史問題で暗い見通しを繰り返していた中日首脳会談はもちろん、プーチン,ロシア大統領の訪日も目前に迫ってきたためである。

去る10日、ワン・イー（王毅）中国外交部長（外相に相当）と岸田文雄日本外相はミャンマー,ネピドーで非公式会談を行い、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議期間中での中日首脳会談開催を議論した。

リ・シャオリン（李小林）中国人民対外友好協会の会長が9月中旬と10月初めに大阪と東京を相次いで訪問することもこのような雰囲気を継続するもの。

共同通信は「リ会長はシー・チンピン（習近平）国家主席の側近で、過去の日本訪問で安倍晋三首相や麻生太郎副総理らと秘密裏に会談した」とし、首脳会談の交渉のための特使任務が与えられると見通した。

中国はこれまで首脳会談に対して拒否の意思を明確にしてきたが、先月の福田康夫元首相の訪中以後、変わった様子である。

自国で開かれる大規模首脳外交の場で日本を疎外したと受け止められる場合、G2に浮上した強大国としての体面が損なわれるという判断だ。


ウラジーミル・プーチン,ロシア大統領も安倍首相のラブコールに応えた。セルゲイ・ラブロフ,ロシア外相は25日（現地時間）、「（秋に予定されている）プーチン大統領の訪日をウクライナ事態と関連づけていない」とし、訪問計画を継続推進することを示唆した。千島列島（日本名北方領土）返還問題を交渉するためにロ日首脳会談に努めてきた安倍首相は一息つくことになった。


これに比べて韓日首脳会談の見通しは否定的だ。

ユ・フンス新任駐日大使は首脳会談の可能性について「日本が誠意を見せるべきだ」と線を引いた。日本軍慰安婦賠償問題や独島問題に関して日本の誠意ある姿勢を促したもの。

一方、日本国内の雰囲気は我が政府の雰囲気とは遠ざかっている。

菅義偉官房長官は26日、自民党の高市早苗政務調査会長が「河野談話の検証結果を広報せよ」と要求したことに対し、「政府予算を投入する」として河野談話を事実上無力化する意向を示唆した。

日本国民の半分近くが「急いで韓日首脳会談をする必要はない」という雰囲気だ。

これと関連して、外交専門家たちは感情に包まれて対日関係で手を引いていれば、ややもすると北東アジア外交の主導権を日本に譲り渡すことになり得ると懸念する。安倍政府の独断的な行動を牽制するレバレッジを維持するためにも、多層的な外交チャネルを稼動しなければならないという声を出している。

政府がチュソク（秋夕、中秋節。今年は9月8日）を前後して両国次官級が会う戦略対話を推進することも、対話のモメンタムは継続しなければならないという判断によるものと把握している。（機械翻訳　若干修正）


それで、これ↓ですね。

（東亜日報　2014/08/27）

政府が来月、高官級の訪日を推進するなど、対日接近に切り替える方針であることが２６日、確認された。

政府関係者は、「韓日首脳会談を除いて、日本といかなる対話であれ行う」とし、このように述べた。日本との対話のドアを閉じていた政府が、攻勢的な対日外交に乗り出す方向転換を予告したのだ。

ただし同関係者は、「日本が責任ある行動を示してこそ韓日の首脳会談を実施するという基調は維持される」と強調した。首脳会談だけは、歴史と日本軍慰安婦問題に対する日本側の責任ある措置がなければならないという前提条件がつけられた。

複数の政府関係者によると、外交部は、趙太庸（チョ・テヨン）第１次官が韓日次官級戦略対話を行うために、来月初めに日本を訪問する考えを日本側に伝え、返答を待っているという。日本側が内閣改造などで時期を定められないため、趙次官の訪日は秋夕（チュソク、陰暦の８月１５日）以降になる可能性が高い。韓日次官級戦略対話は、李明博（イ・ミョンバク）政府だった昨年１月に日本で開かれたが、朴槿恵（パク・クンヘ）政府発足後、一度も開かれていない。趙次官は、外務省の斎木昭隆事務次官など日本政府の高官級に会い、軍慰安婦問題の解決と韓日関係の正常化について協議する。

韓国政府が長い間の沈黙を破って、先に日本に高官級対話と訪日を提案した基調変化は、韓日協力に重きを置いた朴槿恵大統領の８・１５光復節の式辞からうかがえる。政府はその後、高官級対話など韓日対話の通路拡大を検討してきた。

このような方向転換の背景には、韓日対話中断の責任の所在を明らかにするという意図もある。政府関係者たちは、「日本は国際社会で『韓国が韓日対話を妨害している』という枠組みを作っている。このような枠組みを破るために、日本と様々な対話を行う」と説明した。このような方向転換により、最近、韓日外交当局の北米、中東局長が会ったうえ、文化局長間の協議も予定されており、経済省庁間の高官級対話も検討されている。

鍵は、やはり軍慰安婦と歴史問題に対する日本政府の責任ある措置を引き出せるかどうかだ。韓国政府は、慰安婦問題の解決の核心は、日本政府が強制動員の責任を認めることだと見ている。韓日首脳会談の開催に固執する日本政府も、軍慰安婦問題の解決のために韓国に高官級特使を送り、朴大統領との面談を推進しているという。しかし、安倍晋三首相の歪曲した歴史認識が変わっていないという限界も依然として残っている。

一方では、１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議で、日中首脳会談が開催されるムードであるうえ、米国の韓日関係改善の圧力が強くなっており、政府がやむをえず引きずられるのではないかという観測も流れている。


韓国は日本を屈服させたいだけですから、たとえ慰安婦問題で強制性を認め公式に謝罪・賠償しても、次は「渡日者は強制連行と認め謝罪・賠償」、「文化財を略奪したことを認め謝罪・返還」、「併合条約は違法で無効、併合ではなく占領と認め謝罪・賠償」等々続き、その都度、「教科書に載せろ」、「追悼碑を建てよ」、「歴史館・資料館を建てよ」など言ってくるだけですから、何らかの譲歩をして日韓首脳会談を行っても悪例を重ねるだけですね。


日本と韓国は「米中代理戦争」を闘う
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