韓日のワーキングホリデー枠、年間１万人に拡大
（聯合ニュース　2011/09/21）


　韓日のワーキングホリデー制度の年間ビザ（査証）発給枠が、現在の７２００人から１万人に拡大する。外交通商部が２１日、明らかにした。

　２００８年の韓日首脳会談で、同制度のビザ発給枠を２０１２年に１万人に引き上げると合意していた。両国政府はこのほど、同枠拡大を来月１日から適用することで合意した。

　ワーキングホリデーは青年（１８歳～３０歳）が相手国で休暇を取りながら、滞在期間に一定の就労を認めるビザを発給する制度。

　韓日両国は１９９９年に協定を発効。当初ビザ発給枠は１０００人だったが、交流が活発になり発給枠が拡大している。



韓日のワーキングホリデービザ、発給数倍増へ
（聯合ニュース　2006/03/30）

　外交通商部は３０日、韓日両国の青少年や大学生を対象に、観光就業ビザ（ワーキングホリデービザ）の発給を現在の年間１８００件から３６００件に拡大する内容の構想書を、２９日に日本と交換したと明らかにした。（略）

　９８年に金大中（キム・デジュン）前大統領と小渕恵三元首相が「韓日パートナーシップの行動計画」の一環として合意し、翌年から施行された。

　初年は１０００件に制限されていたが、サッカーの２００２年韓日ワールドカップ開催を記念したプロジェクトで１８００件に拡大された。

日本にワーホリビザ枠拡大を要請、韓日経済協議会
（聯合ニュース　2007/07/12）

　外交通商部の趙兌烈（チョ・テヨル）通商交渉調整官は１２日、日本政府に韓国人に対するワーキングホリデービザ発給規模の拡大を検討するよう要請したことを明らかにした。１１日に開かれた韓日ハイレベル経済協議会の結果を説明する席で述べたもの。

 在日本政府が韓国人向けに発給しているワーキングホリデービザは年間３６００人分となっているが、韓国側の需要は１万人を超えていることから検討を要請した。具体的な協議は実務部署間で行われる見通しだ。（略）

韓日首脳会談、成熟したパートナー関係構築で合意
（聯合ニュース　2008/04/21）

　日本を訪問している李明博（イ・ミョンバク）大統領は２１日、東京で日本の福田康夫首相と会談し、過去よりも未来のビジョンを重視する韓日間の新時代を開いていくことで合意した。（略）

　両首脳は特に、韓日間の新たな未来関係構築のためには若い世代の交流が重要だとの認識に基づき、韓日間のワーキングホリデー制度を活性化させることにし、両国のビザ発給枠上限を２００９年には現行の２倍となる７２００人に、２０１２年には１万人まで増やすことにした。（略）




>当初ビザ発給枠は１０００人だったが、交流が活発になり発給枠が拡大している。

交流？　　活発？　　これ↓で？


日韓ワーキング・ホリデー制度実施以降の双方の査証発給数
2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年
韓国人へ 973 992 1776 1789 1800 1801 3600 3600
日本人へ 154 262 344 363 387 460 398 390


韓国側からの日韓ワーキング・ホリデー査証発給申請数の推移
2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年
申請数 1383 2327 4445 4434 6450 8844 8826 11385
発給倍率 1.42 2.35 2.50 2.47 3.59 4.91 2.45 3.16
外務省　日韓ワーキング・ホリデー制度　平成21年1月



「発給枠の拡大」は韓国側の要求を満たすためだけの措置のようですね。




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