（オーマイニュース　韓国語　2014/11/10）

日本,福岡高等裁判所が、市民団体が「韓国史を歪曲する育鵬社版の公民教科書を副教材として選定した熊本県教育委員会の決定を取り消して欲しい」として提起した訴訟を棄却した。

福岡高等裁判所は10日午後1時、日本の市民団体が熊本県教育委員会の歴史歪曲教科書採択を無効にしてくれるよう提起した訴訟に対し、「教科書の内容はもちろん、選定過程にも問題がない」という熊本地方裁判所の判決をそのまま認めた。市民団体会員たちは熊本からバスに乗って2時間余りを走ってきたが裁判はわずか5分もかからずに終わった。

現地市民団体である『教科書ネットくまもと』（代表 堀浩太郎,熊本大学教育学部教授）の会員30人余りは、去る2012年末、熊本県教育委員会が熊本地域内の県立中学校3校に歴史歪曲論議がある育鵬社版の公民教科書を副教材として採択して配布すると、これの取り消しを求めて無効訴訟を提起した。

訴訟を提起した理由は大きく4つだ。1つは県教育委員会が教科書選定権限が該当学校の教師たちにあるのにもかかわらず、一方的に副教材を選定して使用するようにして、手続き上の欠陥んがあるというのである。

他の1つは、使用者である父兄が負担しなければならない副教材購入費を県教育委員会が税金で賄ったのは違法だというのである。

また他の1つは副教材の内容だ。県教育委員会が採択した副教材は独島を『竹島』と表記して『日本固有の領土』という歪曲された主張を含んでおり、日本の侵略史を歪曲・縮小・美化していて不適切だというのである。

最後にこのような違法な行政が日本与党である自民党の不当介入によるものである、という主張だ。

だが、高等裁判所は、日本市民団体の会員たちが提起した4つの問題についてすべて「理由がない」として棄却した。裁判所はこの日の判決で「教科書採択権限は最終的に県教育委員会にある」と判断した。副教材の購入費支出が不当だという指摘も受け入れなかった。副教材の内容が非教育的という主張についても「教科書検定の手順を踏んだ」として棄却した。自民党の政治的介入主張も「証拠が不充分である」として棄却した。

家庭教師も教材の選択を子供たちと協議するのに...上訴するかどうか議論する

『教科書ネットくまもと』の会員たちは福岡弁護士会館で懇談会を持って裁判所の判決を糾弾した。

堀浩太郎代表は「教育の論理でみると住民たちの主張が妥当なのに、裁判所では保守右翼の論理で判断したので不当である」として「問題の副教材が子供たちに悪い影響を与えているという点を具体的に明らかにする」と強調した。

今回の訴訟に参加したカナツ氏も「家庭教師をする時も教材の選択を子供たちと協議して決めた」として「今回の判決は学校の選択権を剥奪したもので最後まで戦わなければならない」と話した。

この団体の田中信幸事務局長は「地方行政が現場の教師たちの教育内容に干渉できないようにすることが教育民主主義」として「県教育委員会が現場の教師たちの考えにまで不当に介入することを認めた今回の判決は間違っている」と話した。引き続き「裁判官が自治教育に対する理解が非常に不足しているようだ」として「議論を経て、最高裁判所に上訴するかどうかはもちろん、今後の対応策を決める」と話した。

この日の裁判は、日本,熊本の市民団体と姉妹提携を結んでいる全教組忠南支部関係者など忠南の市民団体関係者10人余りが傍聴した。これらは日本の市民団体と歪曲教科書採択問題に対する共同対応策を議論する予定だ。（機械翻訳　若干修正）


>全教組忠南支部関係者など忠南の市民団体関係者10人余りが傍聴した。

当時、市民団体だけではなく忠清南道（熊本県と姉妹都市）の道知事が抗議書を送ってきています↓
2012年04月19日
熊本県知事が“独島領有権主張の教科書副教材の採択撤回”はできないと回答ニダ！

2012年06月14日

育鵬社教科書「選定は適法」　熊本地裁、「教科書ネットくまもと」の請求棄却
（西日本新聞　2014/01/30）

熊本県教育委員会が県立中学の公民副教材として、保守色の強い育鵬社の教科書を選んだのは違法として、県内の教育関係者でつくる「教科書ネットくまもと」のメンバーら５６人が、支出した購入代金約１２万円を蒲島郁夫知事らに負担させるよう求めた住民訴訟の判決で、熊本地裁は２９日、請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

原告側は「現場の教師の意見を聴かず、一方的に決めた」と主張したが、判決で片山昭人裁判長は「選定の権限を県教委から委任された当時の県教育長に、権限の逸脱、乱用は認められない」と判断した。

判決によると、県教委は２０１１年、育鵬社の教科書を副教材として使うことを決め１２年、副教材１６４冊分の購入費用として約１２万円を支払った。