（アジア経済 韓国語 2014/11/26）
ソウル市‐ソウルメトロ、年内国際競争入札で電車新規導入予定...中国業者参加許可方針に国内企業反発
老朽地下鉄電車の交替問題がソウル市民の緊急な安全懸案として浮上した中、中国産の電車導入の有無が議論になっている。ソウル市は年間5,000億ウォンに達する地下鉄の赤字を縮小し、財政負担を減らすことができるとしながら、中国企業等が参加する国際入札を推進中だが、国内独占的な『現代ロテム』や部品納品中小企業は中国産の電車を導入する場合、技術が流出して国内業者が大きな打撃を受けるとして反発している。
26日、市によれば、ソウル地下鉄1～4号線を運営する『ソウルメトロ』は最近、最大30年以上経った電車の老朽化により相次いで事故が発生するなど安全問題が提起され、冷暖房などに対する市民の不満が増えると電車購買計画をたてた。早ければ年内に2,700億ウォン余りをかけて電車200両を購入するための入札を実施する。来る2022年までに約8,000億ウォン余りの予算をかけて600両の新しい電車を購入し、老朽電車に替えて投入する予定である。この他に5～8号線を運営する『ソウル都市鉄道公社』と1号線および国鉄区間を運営する『コレイル』（韓国鉄道公社）も老朽電車の交替計画を持っている。
このように国内市場にせっかく'大きな市'が立ったが、関連業界の表情は明るいだけではない。市が中国業者を含めて国際競争入札を実施すると出たためである。特に市はパク・ウォンスン市長が直接今月の初めに中国の電車業者の生産現場に訪問するなど積極的な動きを見せている。パク市長は中国訪問当時、記者たちに電車入札と関連して「どんな場合でも独占はないと考える。グローバル社会で公正な条件で競争することが正しい。耐久性が良ければ、わざわざ国内企業だけに固執しない」と明らかにするなど、中国の電車導入の可能性を積極的に示した。
このように市が中国産の電車導入を検討しているのは何より安い価格のためである。中国企業などは国内業者の人件費の3分の1水準にも満たない安い労働力と標準化された大量生産施設をベースに、車両価格が国産より4億ウォン以上安い価格で売っている。市の立場ではソウルメトロの導入量600両を買うと最大2,000億ウォン余り節約できる状況である。
これと関連してソウル地下鉄のある関係者は「車両あたり1億ウォンずつだけ安くしても、現在年間5,000億ウォンの赤字を出しているソウルの地下鉄の財政状態では大変有難いこと」としながら「最近になって中国企業の技術も良くなったことが知られており、安全性・利便性の仕様などの条件さえ満たされるならば導入を検討して見ることができるだろう」と話した。
反面、国内3社の統合後に市場を独占している現代ロテム（1999年に現代精工・大宇重工業・韓進重工業の鉄道車両製造部門が統合）と下請けを引き受ける中小部品企業等は、中国業者の入札参加が国際的慣例・商道義に外れるだけでなく、技術流出、地元業者の没落、維持・保守の困難などを呼ぶものとして強く反発している。すでに中小部品企業等は去る9月と今月中旬の2回にわたり、入札実施計画をたてているソウルメトロの前で中国業者の入札排除を要求する集会を行った。
現代ロテムなどによれば、電車両の国際市場の慣例上、自国市場を開放していない国の業者はどんな国際入札にも参加させないのが原則である。中国の場合、政府の強力な支援を受ける2つの業者が自国市場を独占しており、他国企業等に門戸を開いていない。これにより、中国企業等にはこれまで韓国市場の国際入札に参加させなかった。また、中国業者が電車両を納品することになる場合、部品を国産で調達する条件を付けても、この過程で設計図など技術が流出する可能性が高く、柔軟な設計変更や部品の継続的な供給に困難をきたすこともあるというのが専門家たちの指摘だ。
業界の関係者は「自国市場を開放していない中国業者を唯一韓国市場にだけ足を踏み入れられるようにしてあげるというのは常識に合わない」としながら「ソウル市が希望することが値下げと言うなら、標準化された設計・部品調達や不必要な装飾の除去など安全問題に触れなくとも十分に条件を合わせることができる」と話した。（機械翻訳 若干修正）
