（YTN 韓国語 2014/12/11）
[アンカー]
アメリカが公開的に韓日関係の改善を促しに出ました。
しかし、日本は、韓日関係の悪化が日本のせいではないという従来の立場を固守する雰囲気です。
東京からチェ・ミョンシン特派員が報道します。
[記者]
ダニエル・ラッセル米国務省東アジア太平洋次官補は、来年が韓日国交正常化50周年になる年と指摘しながら韓日関係の改善は来年度のアメリカの優先順位政策だと明らかにしました。
[インタビュー:ダニエル・ラッセル米国務省東アジア太平洋次官補]
「来年には困難かつ重要な歴史問題をはじめ韓日関係全体が改善されることを希望する。」
そして、韓日両国が引き続き悪化した関係のままでいるには世界経済が非常に脆弱で、国際安保状況が心配されると強調しました。
特に、日本軍慰安婦問題をめぐる両国の葛藤を念頭に置いたように「互いに満足できる結論を引き出せるよう、持続的かつ真剣な努力が必要だ」と言いました。
これに対して日本政府は、韓日両国が肯定的な展望を得るために幅広く議論を進めていると言いました。
そして、人種差別デモを行った極右団体に対する日本の最高裁判所の賠償判決に言及し、民事的な方法で対処が可能になったと恩に着せました。
しかし、韓日関係の悪化の責任については日本のせいではないとし、従来の立場を固守する雰囲気です。
[インタビュー:世耕弘成,日本官房副長官]
「日本の基本的な考え方や今までの取り組みについて、アメリカに理解してもらえるようコミュニケーションしていきたい。」
アメリカはなかなか改善される兆しを見せない韓日関係について、これ以上は座視しないという立場を明らかにし、事実上、日本側の優先的な対応を促したものと解釈されます。
来る14日の総選挙で政権獲得が確実視されている安倍政権が従来の立場を変えるか注目されます。
東京からYTNチェ・ミョンシンでした。（機械翻訳 若干修正）
（中央日報 2014/12/11） 米国防総省のダニエル・ラッセル国務次官補（東アジア・太平洋次担当）は１０日（現地時間）、韓日関係の改善が来年度の米国の優先（ｈｉｇｈ ｐｒｉｏｒｉｔｙ）政策だと明らかにした。 ラッセル次官補は同日、米国ワシントンＤ．Ｃ．の戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で開かれた統一政策セミナーの演説で、「韓国と日本が悪化した関係のままでいるには世界経済が非常に脆弱で、国際的にも地域的にも安全保障状況が非常に心配」としながら「両国が開放的かつ親密で、全面的な協力関係を復元することが米国の優先的課題」と伝えた。 また、日本軍慰安婦問題をめぐる韓日葛藤について、ラッセル次官補は「どちらか一方が一人で解決できるものではない。互いに満足できる結論を引き出せるように、関連者が持続的かつ真剣な努力が必要だ」と明らかにした。 |
（産経新聞 2014/12/11） 世耕弘成官房副長官は１１日の記者会見で、京都朝鮮学園周辺での街宣活動をめぐり「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の上告を退けた最高裁決定に関し「いわゆるヘイトスピーチ（憎悪表現）とされる言動について、民事的な救済が図られ得るということが示された」と評価した。 刑事罰の対象外となるヘイトスピーチの規制については「言論や表現の自由との関係で難しい問題もある。国会での各党の検討や、国民的な議論の深まりを踏まえて考えていくことになる」と指摘。「政府は（ヘイトスピーチを）認めていないということを強力に発信していきたい」と強調した。 |
（日本経済 2014/12/11） 世耕弘成官房副長官は11日午前の記者会見で、ラッセル米国務次官補が日韓関係の早期修復の必要性を指摘したことについて「日韓両政府は関係改善へ様々なレベルで議論している。日本の考え方や取り組みについて米国に理解してもらえるようコミュニケーションしていきたい」と述べた。 |
『慰安婦問題』に関しては、今のアメリカはこう↓なので、「売春に従事している女性は皆被害者」という意見しか（公には）出ないでしょうから、「日本が“日本軍専用の売春宿”の設置を促し、利用していた」というだけで、『誰がどう女性を集めたか』は関係なく『加害者』扱いです。
（ニューシース 韓国語 2014/111/24） アメリカで売春で逮捕された韓国と中国の女性たちはまた別の被害者であるという認識の下、彼女らを救済する司法システムをニューヨークタイムズが特筆大書して関心を集めている。 ニューヨークタイムズは23日、メトロセクション1面に掲載した長文の記事で売春女性を助けるクイーンズ刑事裁判所の活動とアジアの女性たちの人身売買問題について詳しく指摘した。 去る21日、キュー・ガーデン地区のクイーンズ刑事裁判所で開かれた法廷の風景は普通の裁判と違っていた。韓国と中国から来た売春女性たちは、裁判所が指定した弁護士と通訳の助けで判事と話をした。この日の判事は日系のトウコ・セリタ（Toko Serita）判事であり、弁護士、検事らもほとんど女性だった。 ニューヨークタイムズはこの法廷が来月に10周年を迎える『人身売買調停裁判所（HTIC）』であると述べ、昨年、アメリカ全域にわたって始まった11のプログラムの見本の役割をしていると伝えた。HTICは売春女性たちを被疑者ではなく被害者とみなし、刑事処罰の代わりに専門家が含まれている5～6人のグループのカウンセリングに参加する条件で容疑が取り下げられ、被疑記録も公開されない。 5つのニューヨークの裁判所はこうしたプログラムを成功的に施行中の中、セリタ判事は「この法廷は人身売買の問題を解決するために作られたのではなく、売春容疑で起訴された被疑者という不運な女性たちを救済するためのもの」と伝えた。 セリタ判事は「ニューヨーク市の5つの法廷が一部の人々の生活を変えなくても、将来に活かされる意味のある窓口になるものと期待している」と話した。 今年に入ってクイーンズで売春関連で逮捕されたケースは686件に達する。このうち149件がコリアタウンがあるフラッシング管轄の109警察署によるものだった。 ニューヨークタイムズは警察と司法システムが売春容疑者を犯罪者として扱っており、大半は不法滞在者の被疑者も、恐怖と羞恥心で自分たちが人身売買の犠牲者という事実を認識していないと指摘した。 ニューヨーク州の『反人身売買法』は、彼女らは被害者と規定していないが、詐欺と身体への傷害、パスポートなど移民書類の押収、借金を負わせるなどの強圧的な手法を人身売買の範疇と見ている。 HTICの法廷で検事は、売春あるいは客引き行為をした疑いで起訴された被疑者らを非難する代わりに、弁護士と彼女らに対するさまざまな条件を協議する。クイーンズ刑事裁判所のキンバリー・エプロンティ次長検事は「この法廷の目的は検事と弁護士の対立的な関係ではなく、一つのチームとして協力する関係」と説明した。 セリタ判事は、被疑者に対する処罰を最大6か月間猶予し、被疑記録も公開しない。この1年間、彼女は639件のうち398件についてこのような決定を下した。 HTICのはじまりは、10年前にフェルナンド・カマチョ判事がアメリカ生まれの10代の少女たちが売春で法廷に出入りすることに対する悪循環を改善するため、投獄など、刑事処罰を代替する条件で作られた。（略）（機械翻訳 若干修正） |
それを踏まえて『強制連行』から『性奴隷』にキーワードを変えている“良心派”市民団体やマスコミに押されている現状を何とかしないとね。
もし日本が政府としてまた何かするなら、まず韓国に政府として「日本軍・官憲が朝鮮女性を強制連行した証拠はない」と公式に宣言させるくらいはしてほしいですね。
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