(Newstapa 韓国語 2015/01/20)
独島を自分たちの領土だと言い張る日本の強弁が出てくるたびに、「我が政府はいったい何をしているのか」と、もどかしく思った経験が多いでしょう。
独島が私たちの領土という事実は歴史的にも実効支配の側面からも明々白々です。だが、日本は独島が韓国と日本の紛争地域のように独島問題を国際社会に浮上させるための試みを止めません。国際的な世論を集めて独島問題を国際司法裁判所まで引っ張って行くという下心と見えます。
我が政府も様々な独島関連事業を展開していることはしています。ニュースタパが今年の政府の独島関連事業予算を取り上げてみると計170億ウォンに達しました。日本政府は2014会計年度予算で‘領土問題対策費’という名目で10億円、韓国ウォンで約100億ウォンを編成しました。私たちがより多くの金を使っているわけです。
単純に予算規模だけを比較したものですが、どうしても我が政府が日本より多くの予算を使って独島守護に出ているならば、その効果ももっと大きくて当然と思います。だが、海の彼方から聞こえてくる独島関連のニュースは私たちの国民を失望させる場合が多いのが現実です。
最近では世界的な家具業者イケア(IKEA)が年間報告書に東海の代わりに日本海(Sea of Japan)を表記した地図を使って物議をもたらしたこともありました。日本政府の偽りの主張が国際社会によく受け入れられているのではないのか心配です。
ニュースタパ取材陣は最近、鬱陵島を訪れました。独島関連予算が適切に編成、執行されているのかを確認するためにです。
一番最初に訪れたところは安龍福記念館。鬱陵島と独島から日本漁民を追い出し、日本本土まで行って日本幕府の謝罪まで受けた英雄アン・ヨンポク(安龍福)を称えるために作られたスペースです。150億ウォンをかけて去る2013年に開館したが、今までの訪問客は15,000人程度です。一日に30人も訪れないわけです。
鬱陵島観光の中心地から遠く離れていて、観光客が訪れにくい上、せっかく訪問してもこれという見所がないためです。

ところが、この記念館のすぐ隣にまた別の工事が進行しています。国家報勲処が総予算129億ウォンをかけて建てている独島義勇守備隊記念館です。

ところが、この記念館のすぐ隣にまた別の工事が進行しています。国家報勲処が総予算129億ウォンをかけて建てている独島義勇守備隊記念館です。
国家報勲処はこの記念館が独島義勇守備隊33人の名誉をより高め、国土守護精神を継承する教育の場となると期待しています。この記念館が完工する来年、鬱陵島にある独島に関する展示スペースだけで計3か所。問題は展示スペースは増えるが展示するほどの資料は殆どない状況なので浪費性の重複予算になる可能性が大きいということです。
国家報勲処は新しい記念館に展示する資料が不足している状況という点は認めながらも、記念事業会側が関連資料を収集しているところなので憂慮する必要はないという立場です。
しかし、いざ記念事業会は、この記念館がそもそも資料展示と教育目的よりは一種の体験施設として運営されなければならないという立場です。独島義勇守備隊が国の公式的な組織ではなかっただけに活動当時の記録がほとんど残っていないためです。その上、何点もない写真もほとんどが独島博物館に展示されており、むしろ既存の独島博物館をうまく活用することが義勇守備隊の活動を広く知ってもらおうという趣旨により合うという指摘も出ています。


政府が今年から本格的に推進する独島入島支援センター事業も予算の浪費という指摘を受けています。総事業費100億ウォンをかけて独島の接岸施設近くの海上に水上家屋形態の2階建の建物を建てるというのが政府の計画です。突然の気象変化で独島を訪れた観光客が急遽避難しなければならない時、臨時の住居として使うというのがこの事業の主な目的です。日本がまた再び独島と関連した妄言をする時は緊急会議の場所として利用するという話もあります。
独島領有権強化事業として推進されていますが、実際の内容を見れば独島領有権強化とは別段関係がありません。
問題は事業の趣旨の通りにこの建物が待避所として活用される確率が極めて低いということです。そもそも独島近隣海域は波が高くて水流れが速く、気象変化が少し懸念されても船が出ません。万が一避難しなければならない状況が来るとしても、水上家屋形態であるこのセンターが台風のような自然災害から観光客を安全に守ることが出来るかは未知数です。
こうした実効性が疑われる建設事業に‘独島予算’が降り注いでいるが、いざ日本政府の挑発に対抗した独島に関する研究や国際広報事業は軽視されている実情です。外交部(省に相当)は独島領有権守護の研究のために毎年10億ウォンを使っていますが、研究は毎年同じ主題、同じ内容で足踏みばかりしています。
また毎年、日本海の代わりに東海表記を使うように国際社会に広報する事業も進められていますが、その成果は2009年以来、一度も発表されていないです。日本の独島領有権の主張に対応するとしながら予算は投じられているが、それがどれくらい成果を出しているのかは知る術がないという話です。
我が政府が独島守護に対する国民の熱望は無視したまま‘目を隠してアウン’式(子供をあやす仕草で「浅はかな手段で騙す」というくらいの意味だと思われます)で捨て金使いに熱中しているのでないか疑問です。(機械翻訳 若干修正)
地元の目的は「“何か”を建てる」ことであり、大義名分として「日本の独島侵奪を阻む」を掲げ、予算をより多く獲得する言い分として「日本は○○○億ウォン予算を組んだ」というだけなのですから、建てた後のことはケンチャナヨですね。
MAMOR (マモル) 2015年 03月号 [雑誌]

地元の目的は「“何か”を建てる」ことであり、大義名分として「日本の独島侵奪を阻む」を掲げ、予算をより多く獲得する言い分として「日本は○○○億ウォン予算を組んだ」というだけなのですから、建てた後のことはケンチャナヨですね。
MAMOR (マモル) 2015年 03月号 [雑誌]


誰から見ても、そりゃおまえらのことだろうが