（ニューシス 韓国語 2015/02/15）
性能検査を受けていない特殊防火服数千セット余りが全国の消防署に大量に普及していることが明らかになって衝撃を与えている。これを管理監督しなければならない責任がある国民安全処は情報提供を受けるまでまったく知らずに一歩遅れて実態調査を行い、のろま対応という指摘を受けている。
さらに安全処は、実態調査の後、該当業者を刑事告発したが、正確にいつから何セットが消防署員に支給されたのか正確に把握できずにいる。単に現在まで検査を受けていない防火服5,300セット余り程度が普及したと推定するだけだ。
安全処は15日「調達庁の調達手続きを通じて一線消防署で購入した防火服のうち韓国消防安全技術院（KFI）の製品認定検査を受けずに納品された場合があるという情報提供が調達庁に受け付けられた」と明らかにした。
KFI、調達庁と合同調査を行った安全処は「調達納品数量とKFIの認定検査数量を比較する方法で事実を確認した後、去る6日に関連業者2か所を刑事告発した」として「各市・道消防本部にKFI未検定疑い防火服に対して去る5日、着用保留措置を通知し、現場の消防隊員の安全に危険がないように措置した」と説明した。
それと共に「調達庁納品数量とKFIの認定検査（目視検査）数量を比較する方法で事実を確認したところ、2つの業者が2012～13年に納品した1万9,300セット余りのうち5,300セット余りが製品検査なしに納品されたことが確認された」と話した。
特殊防火服は、炎や高温に脆弱なこれまでの古い防火服を替えるために210年1月から普及させ始めた。消防防災庁（現 国民安全処）は特殊防火服にKFI認定基準（韓国消防産業技術院規格）を制定し、これを標準規格として定め、今まで納品を受けてきた。
これを基準に全国の消防署は現在まで特殊防火服の購買時に政府調達システムを経て、KFI認定を受けた製品を義務的に購入している。
今回問題になった防火服は、KFI製品検査を経ていない無検査製品と明らかになった。だが、安全処は不良防火服が支給された事実を調達庁が通知するまで知らなかった。
結局、一線の消防士は数か月の間、安全性が確認されていない防火服に命を預けたまま現場に出動していたわけである。安全処とKFIの粗末な検定システムに対する批判が止まらない理由もここにある。
正常な製品検査を経て合格すると、防火服の外側と内側など4か所に鉄印を利用して合格表示をする。問題は合格表示に使う鉄印をきちんと管理していなかったという点だ。
製品検査の時、KFI職員が該当業者に直接訪問して印鑑を押さなければならないが、この印鑑を被検査者であるメーカー職員が押していたことが分かった。この鉄印もKFIの印鑑と似ており、目視での識別も不可能な状態なので、検察に偽造かどうかを依頼した状態である。鉄印のインクの色も統一されていなかった。KFIは黒色と青色の不滅インクを主に使うが、今回紫色のインクが発見されたのだ。
安全処は一線の消防署に防火服の不足問題が発生しないように国庫補助金190億ウォンをかけて3万1,119セットを早期に購入する方針だ。安全処は現在、1日9,000人余りが現場に出動しており、保有している防火服は4万セット余りほどだと言及した。調達庁は不正納品した江原道のD社と釜山のK社に対して製品販売を禁止し、代金還収措置を推進している。
KFIは今回の事件が表面化した後、合格表示方法を急いで変更した。牛失って牛小屋直す（盗人を見て縄をなう）のと同様であるが、去る2日からこれまでの鉄印印鑑方式と別に検印印鑑を受けた合格表示済み証を防火服に付着するように変えた。
安全処関係者は「今回の防火服納品と関連して刑事告発など厳正な措置を取り、消防安全装備の納品不正を抜本的に根絶する」としながら「今後、類似の事例が発生しないように関連部処と合同で制度改善TFチームを設けて運営する計画」と話した。（機械翻訳 若干修正）
（朝鮮日報 韓国語 2015/02/16）
防火服はKFIの検査を行い合格捺印を受けてこそ納品することができる。安全処は直ちにKFI・調達庁と共に『調達庁契約防火服数量』と『KFI検査通過数量』を比較し、2つの業者が5,300セット余りを検査せずに納品した事実を確認した。安全処はこの防火服の一部を回収してKFIに不良であるかどうかの検査を任せており、まもなくその結果が出る。
安全処の確認の結果、この5,300セット余りの中にはKFIの合格表示捺印がないものもあり、目視で区分するのが難しい“類似”KFI捺印が押されたもののもある。安全処関係者は「業者が納品期限に間に合わせるため、または検査費用を惜しんで検査を受けなかった可能性が高い」と話した。防火服1着あたりの価格は55万～60万ウォンで、検査費用は3万ウォンだ。検察はKFI捺印偽造の有無も調査する予定だ。
安全処が去る5日、防火服1万9,300余セットの着用禁止を地方自治体に通知したことにより、現在、消防士が着用可能な防火服は4万セット余りである。安全処はこれに応じて性能が確認された2010～2012年納品の防火服を内勤など非現場隊員から回収し、火災鎮圧および救助隊員に貸すようにした。1日の平均現場出動消防隊員は9,000人余りなので、性能が確認された防火服が不足する事態はないものと安全処は見ている。
安全処は国庫補助金190億ウォンで防火服3万1,119セットを早期に購入し、合計7万セット余りの正常防火服を確保することにした。現在、全国の消防公務員は4万人を少し越え、このうち現場隊員3万人には防火服2セットが、残りの1万人にはスーツが支給されている。
安全処は全国の防火服現況把握にも出た。安全処は去る9日、各市・道に公文書を送り、2010～2014年に納品された防火服の製造業者・認定番号などを全数調査している。KFI合格表示の捺印の写真も報告書に添付するようにした。安全処関係者は「類似の事例の再発防止のために関連部処とともに制度改善タスクフォース（TF）を運営する計画」と話した。（機械翻訳 若干修正）
消防士以外全員が「どうせ私が着るものじゃない」と考えていたんでしょうね。
消防装備便覧2014-2015 (資機材選定に役立つ消防用装備品カタログ)
消防士以外全員が「どうせ私が着るものじゃない」と考えていたんでしょうね。
消防装備便覧2014-2015 (資機材選定に役立つ消防用装備品カタログ)
