（中央日報　韓国語　2015/03/30）

安倍晋三日本首相が4月29日にアメリカ議会で上・下院合同演説を行う。ジョン・ベイナー米下院議長が招請して行われる行事である。偶然にも来月29日は、太平洋戦争を起こしたヒロヒト（裕仁・1901～89年）日王の誕生日を記念する『昭和の日』なので、すでに論議が起こっている。安倍第1次内閣の時である2007年4月から日本政府はこの日を公休日に指定した。（1989年（平成元年）から2006年（平成18年）までは『みどりの日』として休日）

4月29日はまた、アメリカなど第2次世界大戦の連合軍が、日本の韓半島植民地支配について戦後賠償責任を事実上免除したサンフランシスコ講和条約（51年9月8日締結）が公式発効された日本の『主権回復の日』（28日）の翌日という意味もある。

実際、安倍首相は2013年、ヒロヒトの息子であるアキヒト（明仁）現日王が参加した中、東京都内の憲政記念館で開かれた『主権回復・国際社会復帰を記念する式典』で万歳を叫んで論議を起こしたことがある。日本は65年の韓日国交正常化談判をはじめ、これまで機会があるたびにサンフランシスコ条約を前に出して植民地支配の不法性を否定し、このため韓国・中国など周辺国と摩擦を起こしてきた。こうした安倍首相のアメリカ議会合同演説の日取りには、日本側の複合的な計算が含まれていることが確認され、政府・学界で議論になっている。

匿名を要求した外交消息筋は「安倍首相の上・下院合同演説を防ぐことができなかったのは、我が政府がワシントンで行った対米外交1次阻止線が崩れたもの」としながら「今でも安倍の演説文に明確な謝罪と反省のメッセージが入れられるように韓米が日本を相手に水面下の外交協力を展開しなければならない」と指摘した。

チョ・セヨン東西大学特任教授（前外交部（省に相当）北東アジア局長）は「日本はサンフランシスコ条約を締結して東京裁判（第2次大戦のA級戦犯5人を絞首刑に処した裁判）を受け入れると明らかにした」として「A級戦犯が合祀された靖国神社を日本首相が参拝すれば、アメリカが日本に提示した最低ラインを越えるという意味を、今回の機会にアメリカが認識するようにしなければならない」と述べた。（機械翻訳　若干修正）


やっぱりこうした論調が出てきましたね。

あとどのくらい出て来るか楽しみです．．．

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