（京郷新聞 韓国語 2007/01/21)
日本外務省の資料によれば、太平洋戦争時に引かれて行った朝鮮人強制連行・強制労動者は72万4787人だ。連行地域は日本47都道府県の全域にわたっている。
特に炭鉱と港湾などが密集した北海道と山口、福岡、佐賀、長崎、福島県に70%が集中していた。朝鮮人連行者たちの引かれて行った所は、炭鉱を含めて鉱山、土木建築、港湾及び滑走路建設、工場などだ。
北海道札幌別院に保管中の朝鮮人強制徴用者遺骨名簿
強制徴用問題の研究者である守屋敬彦によれば、1939-45年の日本の朝鮮人連行は外見上は募集(初期)、官斡旋(中期)、徴用(末期)など3方式で行われた。しかし、初期や中期も基本的に日本政府及び朝鮮総督府の監督・指令によって朝鮮・日本の官憲、警察官などが介入した点を勘案すれば徴用と大きい違いはない。年齢は20-40歳が全体の85%を占めるが、1944年の徴用方式に切り替えながら19歳未満の青少年はもちろん、聾唖など身障者、病弱者まで無差別に連行された。
徴用者たちの実態は差別、威圧、虐待など血なまぐさいこと例えようも無い。
まず、現場に投入される前に基礎的な道具の使い方を簡単に学んだ後、残りは皇民思想の徹底など精神訓練を受ける。
住居の場合、寮に団体で追いこんだ後、逃亡防止のために窓には格子をつけ鉄網を設置した。また、犬も飼い、事務室には日本刀、木刀、拳銃までおいて脅威した。北海道の場合、タコ部屋と呼ばれる土窟で生活したりした。逃亡者・反抗者には警察、労務担当者による虐待及び暴力が成り立ったし、死に至る事件も茶飯事だったと守屋は伝えた。
賃金も差別を受けた。未熟練を掲げて労動能力を日本人の70%として規定した。これによって港湾労役、土木建築、工場などでは月30-60円。坑内労動は60-90円位だった。それさえも賃金を実際に支払ってもらえる場合は多くなかった。給料日には、逃亡防止を目的に10円内外のみを現金で支払っただけで強制的に貯金をさせて通帳は労務職員が保管した。
また、貯金が貯まれば国債・債券の買い求めを強要した。外見上は送金を許容しているが、会社で朝鮮の警察署を経て家族に渡されるようになっていて、実際には伝達可否も不透明だ。
強制労動の契約期間は概して2-3年だったが、通帳を渡さないとか旅行証明書を発行しないなどの手法で事実上契約期間を勝手にふやした。（機械翻訳 若干修正）
昨日は、何かの記念日でもなく、何か新しい発見があったわけでもないですよね？ただ、反日の記事を載せたかったんでしょうね。韓国人はこんなニュースばかり毎日見ているのか？ そりゃ「チンイルパは許さないニダ」ってなるよなぁ。
大半、自由意志で居住 （朝日新聞 1959/07/13）
外務省、在日朝鮮人で発表
戦時徴用は245人
在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。
これによれば在日朝鮮人の総数は約61万人だが、そのうち戦時中に徴用労働者として日本に来た者は245人にすぎないとされている。
一、戦前（昭和14年）に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前（昭和20年）には約200万人となった。増加した100万人のうち70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。残りの30万人は大部分工鉱業、土木事業の募集に応じてきた者で、戦時中の国民徴用令によるものはごく少数である。また、国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ昭和19年9月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年3月の下関－釜山間の運航が止るまでのわずか７ヶ月間であった。
一、終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配船、個別引き上げで合計140万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基く北朝鮮引揚計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していた者のうち75％が帰還している。戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。
現在、登録されている在日朝鮮人は総計61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労働者としてきた者は245人に過ぎず、現在日本に居住している者は、犯罪者を除き、自由意志によって残留した者である。
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西岡 力
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