（東亜日報 韓国語 2010/08/02）
「朝鮮統治、近代化に貢献」と妄言
日本の代表的な極右団体であり、歴史教科書歪曲を主導してきた『新しい歴史教科書をつくる会（新歴会）』が、日本政府が韓国強制併合100年をむかえて検討している首相の謝罪談話を阻止しなければならない、という声明を発表した。
新歴会は声明で、各支部の会員たちに国民各界各層に声明の内容を知らせることと同時に、各地域の国会議員に対してもファックスや電話等を通して総理談話を阻止することを推奨している。
新歴会は先月28日、この団体のホームページ（www.tsukurukai.com）にあげた声明で、《日本の統治は朝鮮半島（韓半島）に急速な近代化と経済発展をもたらしたし、ハングル教育を導入したのも日本の総督府であった》と主張した。
引き続き声明は《日本はこのために予算の15～20%を40年間投下した》として《日本の朝鮮統治はアジアの近代化に貢献した誇るべき業績だから謝る必要がない》と主張した。
また《首相の謝罪談話は歴史を否定する許すことはできない行為で、日韓の友好関係を妨げ、将来にどんな結果をもたらすかも知れない禍根を残す暴挙》と威嚇することもした。
これと共にこの団体は、《世界的にも100年前の自国の行動を謝罪した例がない》として《台湾領有100年の1995年4月17日には台湾に謝罪しなかったのに、韓国に対してのみ謝罪すれば、かえって韓国を愚弄することになる》とあきれる主張もした。
声明書は最近、仙谷由人官房長官が必要性を言及した徴用・徴兵被害者に対する個人補償に対して、《1965年の日韓基本条約で完全に解決された問題で、これを日本側が認めれば韓国側は新たな補償を要求するはずなので絶対許容してはいけない》とも言っている。（機械翻訳 若干修正）
| 菅首相謝罪談話阻止の「つくる会」緊急アピールを決定
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民主党内の談話反対派が、どれほど頑張ってくれるかがカギですね。
民主・松原氏、日韓併合の首相談話「与党の合意を前提にせよ」と牽制
（産経新聞 2010/08/02）
衆院予算委員会は２日午前、菅直人首相と全閣僚が出席して、基本的質疑を開始した。６月の菅内閣発足後、国会の予算委の論戦はこれが初めて。
冒頭質問に立った民主党の松原仁・予算委筆頭理事は、政府が今月２９日に迎える日韓併合１００年に合わせ、首相談話の発表を検討中であることについて「さまざまな（首相・官房長官）談話で、日本外交に大きな問題が出た。（併合談話は）極めて慎重に（すべきだ）。少なくとも与党内で議論、合意することを含めた手続きを強く要請しておきたい」と述べた。
与党に諮ることなく、菅首相や仙谷由人官房長官が、国益を損なうような談話を一方的に出すことを牽（けん）制（せい）したものだ。
仙谷氏は「談話を行うかどうかを含め、慎重に検討している」と述べ、談話発表を検討していることを改めて認めた。
首相談話をめぐっては、７月３０日の民主党政策調査会の会合でも「国益にかかわることを党側と詰めずにやっていいのか」（勝又恒一郎衆院議員）などと異論が出ていた。
日韓併合の首相談話 「与党と協議」と官房長官
（産経新聞 2010/08/02）
仙谷由人官房長官は２日午前の記者会見で、８月２９日の日韓併合１００年に向けて政府が発表を検討している首相談話について「当然、与党のしかるべき部署との協議をすることになると思う」と述べ、談話の内容などの決定にあたっては与党との協議を踏まえる考えを示した。
| 【衆院予算委】政治姿勢を改めて質す 松原議員 菅総理「国民生活が第一。」と「元気な日本を復活させる」が目標 （民主党 2010/08/02） 衆院予算委員会で基本的質疑が２日、３日の日程で始まり、トップバッターとして松原仁議員が質問に立ち、菅内閣の基本姿勢を質した。 菅直人総理は、「日本をどのように引っ張っていこうとしているかを明らかにしたい」としたうえで、「国民の生活が第一。」との理念に加え、参院選挙で訴えた「元気な日本を復活させる」ことが目指す方向であり、そのために強い経済、強い財政、強い社会保障が必要であり、経済改革、財政改革、社会保障改革の３つを同時並行的に進めると答えた。 次に松原議員は、外国人の地方参政権問題について、憲法９３条の解釈について、答弁書の確認を求めた、仙谷由人官房長官は、答弁書の通りであり、「憲法９３条の解釈はご指摘の通り」と答え、最高裁判所の日本国民に限るべきとの判決を踏まえるとの認識を示した。 さらに、日韓併合１００年を記念して、首相談話が出されるとの報道を取り上げ、見解を質した。仙谷官房長官は「出すか出さないかも含めて慎重に検討する」と答えた。松原議員は、「与党内での合意を」と求めた。 日本経済の現状認識の問題に移り、デフレ脱却が最重要であり、そのために日銀も含め、インフレターゲット論、年率で２－３％の物価上昇を目標とすべきではないかと松原議員は主張し、見解を求めた。菅総理は、デフレ脱却が重要だとの認識は共有していると答えた。白川日銀総裁は、日銀法で日銀は物価安定を目標としているとして、慎重な姿勢に終始した。 また、松原議員は、日銀法に雇用の最大化を盛り込むべきではないかと提案した。菅総理は、「日銀法第２条（日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする）は雇用の安定に資するものと読めるのでそこで対処したい」と答弁した。 次に、松原議員はロシアが北朝鮮からの大量の難民発生を前提とした軍事訓練を行っことを取り上げ、認識を質した。岡田克也外務大臣は、ロシアの訓練は「北朝鮮からの難民を含めてはいない」と答えた。さらに、邦人保護は国の最重要課題だとして、決意を質した。菅総理は「全力を挙げなければならないと考える」と答えた。 最後に、松原議員は硫黄島の遺骨収集に改めて取り組む姿勢を評価し、改めて決意を求めた。菅総理は、「政府一丸となって取り組んでいきたい」と答えた。 |
国歌斉唱♪---「君が代」と世界の国歌はどう違う?
