朝鮮学校も無償化へ調整 文科省方針、政権内になお異論
（朝日新聞 2010/08/04）
今年度始まった「高校無償化」制度をめぐり、文部科学省は、全国の朝鮮学校の除外措置を解除する方向で最終調整に入った。
文科省は教育の専門家による会議を設置して制度適用の可否を議論してきたが、「日本の高校に類する教育をしており、区別することなく助成すべきだ」との判断を固めたという。
文科省は月内にも会議の検討結果を公表する予定で、４月にさかのぼって適用し、私立高生と同じく年約１２万円、低所得層は倍の約２４万円を上限に助成したい考えだ。ただし、朝鮮学校への適用は、中井洽・拉致問題担当相の反対論などでいったん見送られた経緯がある。今回も首相官邸には「政府全体でどう判断するかは別問題」と党内情勢を見極めた上で最終判断すべきだとの声が上がっている。
高校無償化は昨夏の総選挙での民主党マニフェストの柱で、「幅広く高校段階の学びを支援すべきだ」という考え方に立っている。文科省は一般の高校や他の外国人学校と同様、全国に１０校ある朝鮮学校の高校段階（高級学校）の生徒約１９００人にも適用する前提で予算を組んでいた。
反対論を受け、４月時点での適用は見送ったが、政務三役は「無償化は純粋に教育制度として考えるべきで、朝鮮学校の教育内容を検証して改めて判断する」として５月に専門家による会議を設置。学校制度や教員養成の専門家、大学の学長経験者ら６人の委員を集めて議論してきた。
会議は委員名や日程などすべてが非公開で進められているが、関係者によると、事務局の文科省職員がすべての朝鮮学校を訪ね、カリキュラムや教科書などに関する資料の提供を受けた。授業風景や施設などもビデオで撮影し、検証材料にしたという。
会議では「朝鮮学校は社会に向けてさらに情報をオープンにすべきだ」との意見が出たといい、文科省は制度適用に合わせ、カリキュラムや財務情報、学校法人の役員名など一般の高校並みの情報開示を求める方向で検討している。仮に今回も適用方針に異論が出た場合は、文科省の政務三役は「専門家が検証した結論だ」として反論するとみられる。（青池学）
無償化推進団体に民主党の支援団体が↓。
「高校無償化」 即時適用を 「５０万人署名運動」目標超過、広範な世論集結
（朝鮮新報 2010/08/02）
朝鮮学校に対する「高校無償化」適用を求める運動が各地で持続的に行なわれており、５月から繰り広げられてきた「５０万人署名運動」はすでに目標を達成した。署名活動には、同胞をはじめ、「日本教職員組合」「平和フォーラム」「JR総連」など中央と地方の労働組合、日本の友好親善団体たちも積極的に参与した。
現在、各地方の同胞、日本市民団体メンバーらが文科省などの日本政府への要請活動を立て続けに行なっている。要請団は、各単位で集めた署名を持って「無償化」適用を強く求めている。
７月２７日には、「全国朝鮮高級学校学生連絡会」代表たちが１１万７７２２人分の署名を手に、文科省を訪れた。「５０万人署名運動」のうち、５分の１以上は各地の朝高生たちが集めたものだ。「無償化」問題の当事者である朝高生たちは、勉強やクラブ活動の合間を縫い、活発的に街頭で署名を呼びかけてきた。その彼らの心からの訴えに、多くの人が賛同を寄せた結果である。
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注目されていた時期に結論を出すのを避けるため、参院選後に先延ばしするため、政治的判断ではないとするために、結論ありきで設置された“専門家による会議”でしょうから、予想通りの結論ですね。
【追記】
本日、参議院・予算委員会で山本一太議員が川端達夫文部科学相に質問しました。
「文部科学省で調査をしましたけれど、取材は一切受けておりません。そして中身に関しても全く関与すものではありません。」、という答弁でした。
動画↓。
http://www.webtv.sangiin.go.jp/generator/meta_generator_wmv.php?ssp=2470&mode=LIBRARY&pars=0.8356556939797721
| 【文部科学省高校就学支援ホットライン】 初等中等教育局財務課高校修学支援室内 電話番号：03－6734－3176 月曜日～金曜日 午前9時00分～午後6時00分 文部科学省 ご意見・お問い合わせフォーム 【高等学校の実質無償化及び高校奨学金に関すること】 |
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