PSI：日本政府、釜山での海上訓練に護衛艦など派遣へ
（朝鮮日報　2010/08/25）  


　日本政府は、今年10月13、14日の二日間にわたって釜山沖の海上で実施される「大量破壊兵器拡散防止構想（PSI）」訓練に、海上自衛隊の護衛艦やP3C哨戒機などを派遣することとした。

　今回の訓練は、昨年5月に北朝鮮が2度目の核実験を行ったのを契機に、韓国がPSI正式加入を宣言して以来、韓国主導で行われる初のPSI訓練だ。今回の訓練には、日本のほか米国、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなどアジア・太平洋諸国が参加する。

　日本政府は、今回の訓練参加について、韓日2国間の軍事協力ではなく、多国間共同訓練という観点から行われるものだと説明した。しかし、韓国の領海で行われる訓練に日本の海上自衛隊が初めて参加することから、その意味は小さくないという分析もある。日本は、昨年10月にシンガポールの主管で実施されたPSI訓練にも参加した。現在、韓国と日本の政府は、国連平和維持活動（PKO）などを行っている韓国軍と自衛隊の間で、「物品・サービス相互提供協定」を結ぶことも検討している。




自衛隊が韓国主催のＰＳＩ訓練に参加…韓国では懸念の声
（サーチナ　2010/08/25）

　韓国の主催で10月実施予定の大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）訓練に、日本の護衛艦と哨戒機の派遣が検討されていることが明らかになった。24日の日本経済新聞の報道は、韓国でも続々と伝えられ、高い関心が寄せられている。

　日本経済新聞の報道があった同日に、韓国の国防省は国防委員会に訓練の内容などを報告したという。韓国メディアは「政府がすでに日本との合同訓練に合意したのではないか」との推測もあるとし、「政府が日本自衛隊の軍艦や哨戒機まで引き入れようとして波紋が広がっている」と伝えた。

　同メディアは、先月、日本海（韓国：東海）上で実施された米韓合同演習に自衛隊の将校4人がオブザーバー資格で訓練状況を参観したことはあるが、「今回は単純な訓練参観のレベルを越えた」と指摘。自衛隊の護衛艦と哨戒機が正式に訓練に参加することで、北朝鮮と中国の強い反発はもちろん、国内でも大きな論争になりかねないと分析した。

　一方、同記事のコメント欄には

「日本の軍隊を朝鮮半島に引き込むのは売国行為だ」、

「李明博政権は親日派」、

「口では南北統一で、実際は北朝鮮殺し」など、批判的な書き込みが多数寄せられている。

　10月のＰＳＩ合同訓練には米、豪を含むアジア太平洋地域のＰＳＩ会員国が参加する。大量破壊兵器や関連部品の輸送が疑われる船舶などに対して、特殊隊員が検査する形式で、実際には北朝鮮を狙った訓練だ。韓国主催のＰＳＩ訓練に日本が参加するのははじめてとなる。




外務省によるＰＳＩの説明↓。


拡散に対する安全保障構想
（Proliferation Security Initiative: PSI）

平成22年5月25日

1.PSIとは

・国際社会の平和と安定に対する脅威である大量破壊兵器・ミサイル及びそれらの関連物資の拡散を阻止するために、国際法・各国国内法の範囲内で、参加国が共同してとりうる移転（transfer）及び輸送（transport）の阻止のための措置を検討・実践する取組。

・従来は、各国が自国の領域内において、国内管理、輸出管理等の措置を実施してきたが、PSIの下では、各国が、自国の領域内に限らず、自国の領域を越える範囲でも他国と連携して大量破壊兵器等の拡散を阻止する。また、国内においても、法執行機関、軍・防衛当局、情報機関等、関係機関の間の連携を重視する。

・こうした阻止活動の原則は、政治的文書である「阻止原則宣言」（Statement of Interdiction Principles）にまとめられ、PSIにおける活動の指針として機能している。

・平成22年5月現在、日、米、英、伊、オランダ、豪、仏、独、スペイン、ポーランド、ポルトガル、シンガポール、カナダ、ノルウェー、ロシア、デンマーク、トルコ、ギリシャ、ニュージーランド、アルゼンチンの20か国（注1）をはじめとする96か国（注2）が、PSIの活動の基本原則や目的に対する支持を表明し、実質的にPSIの活動に参加・協力している。


（注1）これら20か国は、オペレーション専門家会合（OEG：Operational Experts Group）に参加している。なお、デンマーク、トルコ、ギリシャ、ニュージーランド、アルゼンチンを除いた15か国は、PSI発足後の一定期間、「コア・グループ」としてPSIの発展に中心的な役割を果たした（2005年に廃止。）。

（注2）アジア地域のPSI参加国は、ブルネイ、カンボジア、日本、韓国、モンゴル、フィリピン、シンガポール、スリランカの8ヶ国。韓国は、平成21年5月26日にPSIへの全面参加を発表。


2.PSI発足の経緯

ブッシュ政権は、北朝鮮、イランをはじめとする、いわゆる拡散懸念国等の大量破壊兵器・ミサイル開発を強く懸念。2002年12月の「大量破壊兵器と闘う国家戦略」において、1）拡散対抗、2）不拡散、3）大量破壊兵器使用の結果への対処の包括的アプローチを提唱。

2003年5月31日、ブッシュ大統領は訪問先のポーランド（クラコフ）で、「拡散に対する安全保障構想（PSI）」を発表。我が国を含む10カ国（日、英、伊、蘭、豪、仏、独、スペイン、ポーランド、ポルトガル）に参加を呼びかけ。


3.PSIの主な活動内容

（1）阻止訓練の精力的な実施

　これまで、陸上・海上・航空等、様々な形態の阻止訓練を世界各地域において実施。その結果、1）各国の関係機関による大量破壊兵器等の拡散阻止に関する能力の向上、2）各国の法執行機関、軍・防衛当局、情報機関等による相互の連携の強化、3）PSI非参加国によるPSIへの理解の深化等の成果が上がっている。


（2）参加国・協力国の拡大に向けた努力（アウトリーチ活動）

　参加各国による連携が鍵となるPSIにおいては、参加国・協力国の範囲を拡大し、大量破壊兵器等の拡散阻止のための網の目を細かくすることが重要との認識の下、PSI参加国は、非参加国に対する働きかけ（アウトリーチ活動）を精力的に展開。その結果、現在では90ヵ国以上が、PSIに対する支持を表明している。


（3）各種会合を通じた活動内容の精査

　PSI発足後、これまで総会（局長級）及び専門家会合（局次長級）を精力的に開催し、その結果、1）PSIが行う阻止活動の基本原則を定める「阻止原則宣言」の採択（PSIが行う阻止活動が国際法・各国国内法の範囲内で行われることを確認）、2）阻止訓練の効率的な実施計画の策定、3）PSIの実施に伴う法的問題の検討の進展等の成果が上がっている。


4.我が国の取り組み

　我が国は、大量破壊兵器・ミサイル及びそれらの関連物資の移転及び輸送を阻止することは、我が国の安全保障の向上に資するとの考えの下、PSIの活動に積極的に参加してきているほか、PSIへの理解促進のための取組を行っている。

（1）我が国におけるPSI阻止訓練の主催

　2004年10月25-27日、相模湾沖合及び横須賀港内において、我が国として1回目のPSI海上阻止訓練「チーム・サムライ04（Team Samurai 04）」を主催。同訓練には、我が国のほか、艦船等を参加させた米、豪、仏を含め、21カ国が参加した。

　2007年10月13-15日、2回目の我が国主催PSI海上阻止訓練「パシフィック・シールド07（Pacific Shield 07）」を実施。同訓練への参加国は、艦船等を参加させた米、豪、仏、英、シンガポール、ニュージーランドを含め、40ヶ国と「チーム・サムライ04」の2倍近くに増加した。訓練を通じ、関係機関の練度向上、参加国との相互の連携強化、PSI未支持国のPSIへの理解促進に貢献した。


（2）各国主催PSI阻止訓練への積極的な参加

　これまで行われている各国主催PSI阻止訓練のほぼ全てに参加。特に、2003年の豪州主催による海上阻止訓練、2005年のシンガポール主催による海上阻止訓練、2006年の豪主催の航空阻止訓練、2008年9月のNZ主催海上阻止訓練及び2009年のシンガポール主催の海上阻止訓練には、我が国の警察、税関、海上保安庁及び防衛省・自衛隊から艦船、航空機、検査チーム等の装備・人員を派遣し、訓練の成功に貢献している。


（3）アウトリーチ活動の積極的な展開

　可能な限り多くのアジア諸国が大量破壊兵器等の拡散阻止活動に参加・協力することにより、我が国及びアジア地域全体の安全保障が向上するとの認識の下、アジア諸国によるPSIへの理解の促進と支持の拡大を目指す働きかけ（アウトリーチ活動）を積極的に実施。具体的には、アジア不拡散協議（ASTOP）の開催（2003年11月、2005年2月、2006年2月、2007年1月、2008年4月、2009年12月）、PSI海上阻止訓練の主催（2004年10月及び2007年10月）等の取り組み。また、我が国は、PSIのみならず、アジアにおける包括的な不拡散体制の強化を目的とする種々のアウトリーチ活動を行ってきている。

 






これまでの過程も、自らの立場も無視して、“今の感情”のみで「気に入らないニダ」と叫んでいるんですね。







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