（ヘラルド経済　韓国語　2015/06/04）

アメリカが南シナ海領有権問題と関連し、韓国政府に事実上、立場表明を要求した。パク・クネ（朴槿恵）大統領の訪米を目前にした時点で独島問題に対する確実な立場表明はしていないのに、最近、アメリカと近づいた日本の肩を持てとそれとなく圧力を加えたわけである。

ダニエル・ラッセルアメリカ国務省東アジア太平洋担当次官補は3日（現地時間）、ワシントンD.C.のシンクタンクである国際戦略問題研究所（CSIS）と韓国国際交流財団（KF）の共同主催で開かれた韓米戦略対話セミナーに出席した。

彼は南シナ海領有権紛争に対する韓国の役割を問う言葉に答える過程で、「韓国は国際秩序で主要株主として国際システムで繁盛してきた国」としながら「アメリカと同じように韓国も今回の領有権紛争の当事者ではなくて、自国の利益のためでなく、普遍的な原則と法治のために声を出すことができるだろう」と主張した。

中国と日本の領有権紛争が米中間の対立につながった状況で、アメリカが原則的だが韓国政府の立場表明を公開で促したのは今回が初めてである。

この日のセミナーはパク・クネ大統領の訪米を控えて韓米同盟の現住所を確認し、グローバルパートナーシップなど今後の発展方向を模索するために開かれた席である。

アメリカ側からは、リチャード・アーミテージ元国務省副長官とカート・キャンベル元国務省東アジア太平洋次官補、スティーブン・ボズワース元アメリカ国務省対北朝鮮政策特別代表、ロバート・ガルーチ元国務省北核特使、クリストファー・ヒル元アメリカ側6者会談首席代表、トマス・ハバード元駐韓アメリカ大使など‘韓半島通’らが総出動した。

韓国側からは、チェ・ヨンジン元駐米大使とチョン・ヨンウ元大統領府外交安保首席がパネルに参加した。（機械翻訳　若干修正）


「日本の肩を持て」と言われているのではなく、「中国につくのか？」と聞かれているんですが・・・

歴史通2015年7月号
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