（東亜日報　韓国語　2015/06/18）

[韓日国交正常化50周年/本誌‐朝日共同世論調査]

東亜日報と日本朝日新聞が韓日国交正常化50周年を迎えて実施した共同世論調査の結果、昨今の韓日関係と相手国を眺める好感度は大きく悪化したが、関係改善を望む声は高かった。

相手国に対する好感度は、5年前の2010年に『韓日強制併合100年』を迎えて実施した共同調査の時より大幅に低下した。相手国が『嫌い』という回答が韓国人は50%、日本人は26%であり、『好き』という回答は韓国人は6%、日本人は10%にとどまった。これに比べて5年前は韓国人の11%と日本人の18%が『好き』と回答した。相手国に対するイメージも『最近5年間で悪くなった』という回答が韓国は59%、日本は54%であった。『良くなった』という回答は両国とも4%に過ぎなかった。『変わっていない』という回答は韓国は33%、日本は41%であった。

今後の韓日関係の展望を問う質問には、『今と変わらない』という回答が韓国は60%、日本は67%で高いほうだった。5年前と比較すると『良くなる』という回答が日本では30%から15%に、韓国では39%から22%に減り、未来に対する悲観論が大きくなった。

しかし、相手国の国民に感じる親しみは相対的に高かった。

『日本人に親しみを感じる』という韓国人は『非常に』（3%）、『ある程度』（26%）を合わせて29%であった。『韓国人に親しみを感じる』という日本人も『非常に』（2%）、『ある程度』（26%）を合わせて28%であった。韓国人の87%、日本人の64%が両国関係の改善を希望すると回答し、韓日関係改善を望む声も高かった。

一方、韓日両国が相互理解を高めるために最も重要なこととして、韓国人は『謝罪と補償問題の見直し』（46%）を、日本人は『経済および技術協力』（27%）を第一に選んだ。今回の調査は先月、東亜日報は1,011人に電話で調査し、朝日新聞は3,000人に郵便でアンケート用紙を送って2,147人の回答を得た。（機械翻訳　若干修正）


（東亜日報　韓国語　2015/06/18）

[韓日国交正常化50周年/本誌‐朝日共同世論調査]

韓日国交正常化50周年を迎え、東亜日報と日本の朝日新聞が実施した共同世論調査で、両国国民の歴史認識の差が5年前よりさらに広がったことが分かった。

まず、過去の歴史に対する日本人たちの否定的認識が拡大した。

『日本の植民地支配を含む過去の問題は決着したと思いますか』という質問に、韓国人回答者の絶対多数である95%が『思わない』と回答したが、日本人は半分ほどである49%が『思う』と回答した。（『思わない』42%）

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朝日新聞側は「過去の歴史認識に関する世論調査は1999年から何回かしてきたが、『解決された』とする日本人の回答が『解決されていない』という回答より多かったのは今回が初めて」と明らかにした。

植民地支配に対する日本政府の謝罪に関しても、日本人の間では『今までの謝罪で十分だ』という認識がさらに広がったことが今回の世論調査で目立った。

『日本は十分に謝罪したと思いますか』という質問に、『思う』と回答した韓国人は1%に過ぎなかったが、日本人は65%で5年前の調査（55%）より大幅に増えた。

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植民地支配の被害補償問題でも認識の差がそのままあらわれた。

『日本は植民地被害の被害者補償を再検討する必要があるか』という質問に、韓国人は89%が『はい』と回答したが、日本人の69%は『その必要はない』と回答した。目を引くのは、日本軍慰安婦問題のためであるのか日本人女性の間では『解決されていない』という回答（49%）が『解決された』（41%）より若干高かった。

日本軍慰安婦問題の解決に対しても韓日市民は大きい見解の差を見せた。慰安婦問題が『韓日関係改善にどの程度重要か』という質問に韓国人は95%が重要だと回答したのに対し、日本では53%だけが重要だと答えたのである。（『非常に重要である』11%、『ある程度重要である』42%、『あまり重要ではない』28%、『全く重要ではない』11%）

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しかし、注目すべき内容があった。回答者を年齢帯で分けると、日本人の場合、20～40代で『重要だ』とした割合が60%で、60代（40%）より高く、若年層であるほど慰安婦問題の解決に積極的な考えを持つことが分かった。これは戦争を経験していない若い世代が人権を重視する指向が強いためと分析される。

一方、日本人たちの74%が『補償問題は法的に解決済み』という日本政府の主張を支持し、韓国人の場合、78%が『韓日協定交渉の時に議論されていない問題で未解決』という韓国政府の立場を支持した。それぞれ、相手国政府の主張を『納得できない』という割合も相変らず高かった。

日本政府は村山富市首相時代だった1995年に『アジア女性基金』を設立し、首相の謝罪の手紙と国民の寄付で集めた慰労金を一部の被害者に伝達した。こうした事実を知っているのか問うと、韓日両国民の相当数（韓国人77%、日本人64%）が知らなかったと回答した。

これまで日本政府は、女性基金を通じた過去の問題の解決努力を認めてほしいと要求しているが、当時、多くの被害者は民間募金は日本政府の法的責任を回避するための見せ掛けの形とし受領を拒否した。

過去の歴史対立は韓日関係全般に対する認識に暗い陰を落としているということが世論調査の結果明らかになった。

『現在の韓日関係がうまくいっていると思うか』という質問に『はい』という回答は韓国人3%、日本人7%に過ぎなかった。5年前の調査時は肯定的な回答が韓国人29%、日本人33%であった。文字通り隔世の感を感じさせる部分である。

現在の韓日関係を示す最適な言葉として韓国人と日本人とも『必要に応じて最低限の（範囲で）交流する国』という回答が最も多かった。次に多い回答は『対立している国』を挙げた。『交流が旺盛な国』（韓国人8%、日本人12%）『様々な分野で深く協力する国』（韓国人9%、日本人8%）など肯定的な回答は少数であった。　
　
▼韓国46%「日王韓国訪問に賛成」…日本48%「独島問題はやく解決を」▼

1988年にノ・テウ大統領が訪日時、明仁日王の訪韓意志を打診した以後、機会があるたびに議論されてきた日王の韓国訪問について両国民はどう思っているのか。今回の調査で日本人は反対が42%で賛成（39%）より多かった。反面、韓国人は賛成が46%で反対（39%）より多かった。

日本人は5年前の2010年調査時には62%が日王の訪韓に賛成した。当時、反対は22%に過ぎなかった。日本人が日王の訪韓に否定的に転じたのは、2012年8月14日、当時イ・ミョンバク大統領が「明仁日王が韓国を訪問したければ、独立運動をして亡くなった方々を訪ねて心から（実際の発言は「跪いて」）謝罪するというのであればよい。また『痛惜の念』などのような単語ひとつ持ってくるだけなら来る必要はない」と話したと報道された後、韓日関係が大きく悪化した影響と分析される。

独島領有権問題については、朝日新聞が日本人を対象にアンケート調査をした。『韓日とも自国領土だと主張する竹島（独島の日本式の名前）問題について、はやく解決するべきだと思うか』という質問に、日本人の48%は『はやく解決しなければならない』、44%は『その必要はない』と回答した。独島強奪を議論の対象とさえ思っていない韓国と、領土紛争と見ようとする日本の認識の差を見せる。　　

▼両国関係改善の意志大きい…戦略的対応を▼

チン・チャンス世宗研究所所長がみたアンケート結果

韓日両国民が相手国に対するイメージが最近5年間で急激に悪くなったという点が確認された。特に韓流ブームが吹いて韓国に好感を持っていた日本の雰囲気が急変したのが残念である。ただし、日王の韓国訪問に対して韓国人の賛成が多いのは韓日間で日王の役割についての認識にギャップがあるためであると思われる。

韓国人は日王が韓国に来て謝罪をすれば関係改善に役立つと見ている。だが、日本人は日王は政治的解決のための存在でないと見ている。政治的解決は首相の役割と見ているために日王訪韓が政治的に利用されることに反対するのである。

独島領有権も日本人の48%がはやく解決しなければなければならないと考えるのは、領土問題が今後の韓日間で重要な課題になる可能性があるという意味である。韓国政府はこのような状況を認識して戦略的に対応しなければならない。

ただし、韓日関係が良くなるように願う韓国人が87%にもなるのは、韓国人が日本の歴史認識に対しては否定的だが、日本が必要で重要な国だと考えているという点を見せる。日本も関係改善を望む回答が多かったが、お互いの必要性を認めているという点で今後の韓日関係に肯定的である。（機械翻訳　若干修正）


（東亜日報　韓国語　2015/06/18）

[韓日国交正常化50周年/本誌‐朝日共同世論調査]

今回の共同世論調査では韓国経済に対する日本人たちの警戒心が大きくなったことが分かった。その一方で韓日の経済協力を両国関係改善の鍵に挙げる日本人も増えた。日本で韓流ブームは徐々に冷めていることが分かった。

『韓国が日本と経済的に肩を並べていると思うか』という質問に、韓国人は22%、日本人は26%だけ『思う』と回答した。5年前の調査（韓国人41%、日本人47%）と比較すると韓国経済に対する評価が低くなったのである。これはアベノミクスで株価が倍以上になり、長い低迷から少しずつ抜け出している日本と、成長率が低くなり、デフレ懸念が提起される韓国の状況が反映された結果と解釈される。

その一方で、韓国経済に対する日本人たちの警戒心が大きいことが分かった。

『韓国は経済的にパートナーなのかライバルなのか』という質問に、日本人の64%が『ライバル』と回答した。『パートナー』という回答は18%であった。これは韓国の一部企業が徐々に日本企業と匹敵する実績を出している現実と関連が深いと思われる。日本人たちは最近、サムスンのような韓国企業がソニーなど日本企業を抜いてグローバル企業にのぼったことを衝撃的に受け止めている雰囲気である。また、日本が環太平洋経済パートナー協定（TPP）に首をつながれている間に韓国がアメリカやヨーロッパ連合（EU）など巨大経済圏と順に自由貿易協定（FTA）を結んで経済領土を広げたことも輸出品目が重なる日本としては危機感を感じる部分である。

日本人は悪化した韓日関係を解くことができる鍵として経済協力を最初に挙げた。

『韓日両国が相互理解を高めるために最も重要なもの』として日本人の27%が『経済と技術協力』を挙げた。韓国経済がとても成長したことは警戒することであるが、韓日の経済協力が両国ともに利益を与えるだろうと考えているものと見られる。韓日両国は機会があるたびに企業の第3国への進出や投資で共同プロジェクトを通じて利益を共有する方策を推進している。

しかし、韓国では関係改善の解決策として『謝罪と補償問題の再検討』（46%）と回答した割合が高く、日本人（11%）と認識の差が明確であった。韓日とも2番目に多かった回答は『歴史の共同研究』であった。

日本人は『留学など人的交流』（17%）や『文化・スポーツ交流』（16%）で韓日関係を解こうという回答も多く出たが、韓国人は最大の懸案である歴史問題を解かなければ韓日関係が良くなれないと認識した。

▼「韓国ドラマ見ていない」40%…5年前より7%P↑…韓国選好度、食べ物‐映画・ドラマの順▼

日本で韓流が冷めている現実が今回の調査でも再び確認された。

『韓国映画やドラマをどの程度見ますか』という質問に、『よく見る』と回答した日本人は9%に過ぎなかった。『たまに見る』という人も20%にとどまった。『全く見ない』という回答も、2010年6月の調査の時と比較すると33%から40%に増えた。

韓国映画やドラマを主に視聴すると回答した日本人の年齢帯と性別は『50,60代の女性』とあらわれ、全く見ないと回答した年齢帯と性別が最も高かった層は『20～40代の男性』であった。

韓国の最も好きなことを問う質問には『食べ物』が最初に挙げられ、映画およびドラマ、歴史と伝統、ケーポップ（K-pop）などがその後に続いた。『K‐POP』という回答は若い女性から特に多かった。しかし、『韓国料理をよくまたは、時々食べる』と回答した日本人は40%にとどまり、5年前に比較すると7%ポイント減った。

全般的に韓国に対する関心が冷めた現実が反映されものと分析される。年齢帯と性別で見ると、20代の女性の60%が『韓国料理を食べる』と回答した反面、70代以上の男性の80%が『ほとんど食べないまたは全く食べない』と回答した。

一方、韓国人といえば思い浮かぶ人は、パク・クネ大統領（21%）という回答が最も多く、ペ・ヨンジュン（19%）、キム・ヨナ（7%）、キム・デジュン元大統領（5%）の順だった。5年前はペ・ヨンジュン（23%）が最も高く、キム・ヨナ（11%）、キム元大統領（10%）、『冬のソナタ』の女主人公チェ・ジウ（5%）の順であ
った。

特異な点は、パク大統領を思い浮かべた人たちの中で『韓国が嫌い』と回答した人の割合が相対的に高いという点だ。いわゆる『告げ口外交』など低俗な表現でパク大統領を批判する週刊誌および右翼メディアの影響を受けたもの分析される。

▼北朝鮮の核への対応、韓国は対話‐日本は制裁注文…韓国58%「統一する」　日本80%「しない」▼

韓半島の統一見込み調査でも韓日間の認識の差が明確であった。韓国人は半分以上の58%が『統一する』と回答し、統一の可能性に否定的な意見は35%にとどまった。年齢別では40,50代で統一に対する希望的見解が多かった。

一方、日本人は『統一しない』という回答が80%で圧倒的だった。統一の可能性を肯定的に見た意見は15%に過ぎなかった。統一を悲観的に見る日本人の割合は5年前（67%）より増加した。北朝鮮の核開発に対する日本側の懸念は相変わらずだった。半分以上の日本人（53%）が『不安を大きく感じる』と回答した。『ある程度感じる』を含めると不安を感じるという人が10人中9人であった。5年前も同様の水準であった。

北朝鮮に対する日本政府の対処方法をめぐっても意見が分かれた。日本人の54%は『経済制裁など強い態度が必要だ』と注文した。20代を除いた全年齢で強硬策を要求する声が高かった。反面、韓国人のうちでは『外交努力で対話を深化しなければならない』と宥和策を要求した人が47%で多かった。韓国では自らを保守と評価する国民の中で強硬策を要求する割合が相対的に高かった。

▼日本、過去の歴史の疲労感増幅…韓国に冷淡になる▼

西野純也日本慶応大学教授がみたアンケート結果

今回の共同世論調査によれば、歴史問題に対する両国民の認識の差が5年前よりも大きくなっている。韓国では2度の調査ですべて90%以上が歴史問題は解決されておらず、日本の謝罪は不充分であると見ている反面、日本では解決されたという回答が39%から49%に、十分に謝罪したという回答も10%ポイント上がった65%になった。

2011年8月の憲法裁判所の決定後、韓国政府が慰安婦問題に対する日本側の誠意ある措置を要求しているが、日本国内では共感でなく『疲労感』を生み出している現実を反映した結果だ。

韓国人といえば最初に思い浮かぶ人物がパク・クネ大統領という回答が多かったが、これは女性大統領であり、パク・チョンヒ元大統領の娘という点に加え、日本政治指導者の歴史認識を繰り返し批判していることが連日報道されたためである。今回の結果を見れば、韓国以上に日本が以前より韓日関係を冷淡で否定的に見るようになったことが分かる。もちろん、韓日国民の『認識』を一致させることはできず、そのような必要もない。しかし、両国民は調査の結果で示された認識の差を適切に理解する時が来た。これまでの推移を冷静かつ客観的に評価し、相手に対して洞察力を発揮しなければならない。国交50年は絶好の機会だ。（機械翻訳　若干修正）

どのように調査したか
今回の共同世論調査は、韓日国交正常化50周年企画の一環として実施した。5年前に韓日強制併合100周年を迎えて実施した共同世論調査の時と比較しながら韓日関係の現住所を確認しようとする意味が大きい。東亜日報は世論調査専門機関であるリサーチアンドリサーチに依頼し、先月27,28日に全国19歳以上の成人1,011人を対象に電話面接調査を実施した。標本誤差は95%、信頼水準で±3.1%ポイント。計21項目を質問し、このうち6項目が2010年と同じ質問だった。朝日新聞は5月13日から全国の有権者3,000人を対象に郵便でアンケート用紙を送り、15日までに2,147人が有効回答用紙を送った。回収率は72%。（機械翻訳　若干修正）


さて、これから2か月で距離が縮まるのか、さらに遠ざかるのか。

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