（聯合ニュース　韓国語　2015/06/30）

日本軍慰安婦に関する展示会を推進した日本のある市民団体が釈然としない理由で当局から施設使用許可を拒否され、一歩遅れて行事を行うことになり、論議が起きている。

30日、東京新聞によると、日本,埼玉県新座市の市民団体である『にいざジェンダー平等ネットワーク』（以下、ネットワーク）は、中学生を対象にした日本軍慰安婦に関するパネル展示会を今年の3～4月に開催しようとしたが、当局が施設使用を許可せず困難を経験した。
※パネルは『女たちの戦争と平和資料館』（wam）が制作

この団体は『新座市ふるさと新座館』という施設の使用を申し込んで承諾を受けたが、しばらくして行事が『啓発事業』に該当するという理由で使用不可の通知を受けた。

決定権を握る市教育委員会は、この施設の使用規則が啓発事業に該当する行事を禁止していると理由を挙げた。

ネットワーク側は、これを不服として請願を提出したが受け入れられず、市オンブズマンを通じて問題提起したが「不許可は違法ではない」という審査結果を受けた。

ネットワークは最近、『新座市生涯学習センター』で行事を行う許可を受けた。

市教育委員会は、生涯学習センターは社会教育施設に当たり、営利目的である場合などを除いては使用を禁止しないようになっていると理由を明らかにしたことが分かった。

ネットワークはこれにより、今年の8月19～23日『戦後七十年フォーラム　女性の人権と平和を求めて』という主題で展示会を開き、日本軍慰安婦問題に長く関与してきた弁護士を招請した講演も用意する。

当局が最初に施設使用を拒否し、後日には受け入れたことに関する論議も予想される。教育委員会は規則を理由に挙げたが、『啓発行事』という包括的な基準をもって禁止したのが適切だったのか疑問だ。

また、実際には日本軍慰安婦という敏感な主題を扱う行事に場所を提供することを敬遠したのではないかという疑問も提起された。

最初に施設使用を禁止した事実が知らされて、市民の学習機会を奪う決定という批判が沸騰した。

日本軍慰安婦、朝鮮人強制動員、在日朝鮮人人権問題などを扱う市民団体の間では、日本の一部の地方自治団体が右翼勢力の非難などを意識するあまり過度に消極的・保守的に関連業務を処理する傾向が見られるという指摘もある。（機械翻訳　若干修正）


（東京新聞　2015/06/30）

（略）市民団体は当初、新座市の「ふるさと新座館」一階ロビーで三～四月のパネル展開催を予定していた。市民団体は四月、市への苦情や不服を審査する第三者機関「市オンブズマン」に「開催拒否は違法だ」と申し立てたが、オンブズマンが「違法ではない」とする審査結果を市民団体に通知していた。

　ロビーでの展示について、通知書は、ふるさと新座館で活動する団体の作品に限り「独自の学習、研究成果の発表」として例外的に認めていると指摘。市民団体が第三者からパネルを借りて展示するのは「独自の学習、研究成果の発表」に当たらないとした。


担任や社会科教師が5月1日に休んだ新座市の中学生は、今年の夏休みの自由研究はここに行ったことを書けば良い点が貰えますよ。