（朝日新聞　2015/07/05）

　「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録に向け、日韓の交渉が最終局面を迎えた。朝鮮半島出身者が一部の資産で働いた歴史をどう表現するかで対立する中、他国からは合意を促す声も出ている。審議は最終日に持ち越され、日韓は決着をめざして最後の協議に臨んでいる。

世界遺産審議、５日夜に先送り　日韓「動員」巡り協議

　ドイツ・ボンで開かれている世界遺産委員会の議場が４日昼、拍手でわきかえった。韓国の「百済歴史遺跡地区」を世界文化遺産に登録することが決定。日本代表団も議場で「日本は登録を全面的に支持する。極めて重要な遺産だ」と賛意を示した。

　日韓の外相は６月２１日の会談で、双方が申請した案件が共に、世界文化遺産に登録されるよう協力することで一致していた。

　議場を出た趙兌烈（チョテヨル）・第２外務次官は記者団に「明治日本の産業革命遺産」の登録について「そうなることを望む」と語り、両政府間の協議を見守るべきだと強調した。「反対はしないのか」との質問には「私たちがいつ反対したのか？」と返した。

　ただ、車に乗り込もうとしたところ、近くで「明治日本の産業革命遺産」の登録に反対している韓国人グループと鉢合わせし、握手を交わした。（『勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会』と『文化財還収連帯』）

　「産業革命遺産」は当初、４日午後３時（日本時間同１０時）からの審議が見込まれていたが、５日午後３時に先送りされた。世界遺産委員会で新規案件を扱うのは５日が最終日。日本側にとっては後がなくなった。

　日韓の調整で焦点になっているのは、世界遺産委員会で韓国側が一部の資産で戦時中、朝鮮半島出身者が「徴用工」として働いた歴史をどう表現するかだ。

　日韓は、審議で日本の説明の後、韓国が発言することで調整してきた。日本が韓国から演説概要を入手したところ、韓国は自国の演説では「ｆｏｒｃｅｄ　ｌａｂｏｕｒ」（強制労働）という表現を使おうとしていることが判明した。

　日本側は「強制労働」ではなく、当時の法令に従って動員されたとの立場だ。韓国では植民地時代に多くの朝鮮半島出身者が強制的に働かされ、苦労したと受け止められており、「強制」という表現を重視した結果だった。

　日本の首相官邸では「請求権問題で新たな要求をする下心があるのでは」との疑念が持ち上がった。

　元徴用工の未払い賃金などの請求権について、日本側は１９６５年の国交正常化の際に結んだ請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」という立場だ。韓国政府は２００５年に日本と同様の見解を表明したが、韓国では近年、裁判で元徴用工の請求権を認める判決が相次いでおり、日本側には不信感がくすぶっている。

　日本政府は６月３０日から外務省の杉山晋輔外務審議官をソウルに派遣し、韓国側の演説を修正してもらうよう交渉を指示していた。その後も断続的に両政府間で調整が続いている。

　両政府には話し合いがこじれた場合、投票に持ち込まれる可能性もあるとの見方も出ている。

　日本代表団の一人は記者団に見通しを問われ、「最悪を考えて、最良を希望する」とだけ語った。

■他の委員国「両国が合意した上で」

　登録をめぐる日韓の対立には、世界遺産委員会の他の委員国も懸念を示した。

　複数の委員国の関係者によると、日韓を除く委員国十数カ国が全会一致の登録に向けて３日に会合を開き、両国で話し合い、４日に結果を報告するよう求めた。

　４日午後に再び開かれた会合では、多数の委員国が同日午後の予定だった「明治日本の産業革命遺産」の審議を５日に先送りし、日韓の協議時間を十分確保する方針を支持したという。出席者からは「賢明な日韓両国が英知をもって合意できることに期待する」と激励の言葉が聞かれる一方、「我々は何カ月も前から対話を求めてきた」と、いらだつ声も聞かれた。

　トルコ代表団の一人は、国境地域の世界遺産の登録をめぐって紛争に発展したタイとカンボジアの例を挙げ、「政治化する例が近年増えている」と指摘。「両国がよく話し合い、合意した上で登録するのが本来あるべき姿だ」と話した。

　カタール代表団の一人は韓国代表団と接触後、「委員会としては双方の言い分や歴史をよく理解して全会一致で合意したい。投票による採決は政治的なので極力避けたい」と話した。

　一方、オブザーバー国フランスからの参加者は、「詳しい事情は知らないが、登録の土壇場でもめるとは残念なこと」と話した。

■現在の世界遺産委員会の委員国（２１カ国）

ドイツ、フィンランド、ポルトガル、トルコ、クロアチア、セルビア、ポーランド、ジャマイカ、コロンビア、ペルー、インド、日本、韓国、マレーシア、ベトナム、フィリピン、カザフスタン、セネガル、カタール、レバノン、アルジェリア

（朝鮮日報　2015/07/04）

　韓国の「百済歴史遺跡地区」と日本の「明治日本の産業革命遺産」が4日、ドイツ・ボンで開催されている国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会会議で、「世界文化遺産」に最終決定される。この遺産登録2件は事実上確定しているが、ボンでは日本の施設に「朝鮮人強制徴用」の事実を反映させる案をめぐり、韓日の外交戦が最終局面を迎えている。（略）

こうした外交戦を考慮、韓国政府は文化財庁の羅善華（ナ・ソンファ）庁長と外交部（省に相当）の趙兌烈（チョ・テヨル）第2次官を共同代表とする代表団を現地に派遣した。外交部が世界遺産委員会に次官級の人物を派遣するのは今回が初めてだ。また、国会でも羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）外交統一委員長をはじめ議員4人を派遣、後方支援している。（略）

（読売新聞　2015/07/05）

　「明治日本の産業革命遺産」（８県、２３資産）の世界文化遺産登録の可否についての審議は５日に先送りされ、歴史問題をめぐる日韓両国の対立の深さが浮き彫りとなった。

　遺産登録を審議する世界遺産委員会のほかの委員国からは「対立を早く収拾してほしい」との声が相次いだ。

　議長国ドイツは委員会を外交抗争の舞台にはしたくない考えで、日韓両国代表団を個別に呼ぶなどの調整を行った。韓国が委員会で朝鮮半島出身者の強制徴用について発言を求める中、日韓の妥協策を探った。ドイツ代表団の一人は４日、「合意は近い。あと２４時間で解決してくれると信じる」と記者団に語った。

　委員会での意見表明は本来自由だが、反論の応酬で審議の収拾がつかなくなる事態を避けるため、審議前に当事国で内容を調整することが多い。日韓は４日、ボンの委員会会場での交渉と並行して、東京、ソウル間でも調整を続けた。

　４日、交渉の難航で日程をめぐる情報は二転三転した。ボン入りしている鹿児島県の伊藤祐一郎知事は４日朝、内閣官房から「今日の審議はない」との連絡を受けたが、その数時間後、「審議の日程が入るかもしれない」との連絡を受けて急きょ会場入りした。

　交渉の一方、日韓両国は委員会の会場で、ほかの１９委員国へのロビー活動を活発化させている。韓国側は、趙兌烈（チョテヨル）外務第２次官らが各国代表を回り、韓国側の立場に理解を求めた。

　これに対し、日本側は、外務省の新美潤・国際文化交流審議官らが委員国と接触。世界遺産の申請には、日韓併合時代（１９１０～４５年）が含まれていない点などを強調し、ユネスコ諮問機関の勧告に沿って登録を支持するよう訴えた。

　セルビアの代表団は「自分たちの案件より日本の登録案件をめぐる韓国とのやり取りの方がよっぽど忙しい。２か国間で妥協点を見つけてほしい」と語った。

レバノンの代表団は「ロビー活動が激しく、どの国も疲れている」と日韓の対立が続くことにいら立ちを隠さなかった。

　世界遺産登録は、ユネスコ諮問機関の勧告を踏まえ、２１委員国が全会一致で決めるのが通例。投票に持ち込まれた場合、有効投票の３分の２の賛成で決定する。過半数の賛成で、審議を延期することも可能。その場合、審議は来年以降にずれ込むため、日本は回避したい意向だ。

2015年07月03日


『徴用』ではなく『強制労働（Forced labour）』と説明することを受け入れた場合、「世界も日本政府も、合法な徴用ではなく、違法な強制労働と認めたニダ」と、さらなる謝罪と賠償を求めてくる口実を与えるだけですね。

国内では各地で予定されていたパブリックビューイングや祝典が急遽中止になるなど、今までと異なり登録候補地の地元民が直接、韓国の妨害を実感しているようです・・・

なぜ日本人は韓国人にこんなになめられ続けるのか？
金　智羽
B010Q5R4HK