（聯合ニュース　韓国語　2015/08/30）

憲法裁判所が日本軍慰安婦問題に関し、去る2011年8月に「政府が慰安婦被害者請求権の紛争を解決しようとする努力をつくさないのは違憲」という趣旨の決定を下して30日にちょうど4年を迎えた。

1965年に締結された韓日請求権協定には、韓日間の紛争について▲外交上の経路を通じてまず解決▲仲裁委員会の構成などの解決手続きがあり、日本軍慰安婦問題に対する韓日間の紛争にも、わが政府がこれを通じた努力をつくさないのは不作為に該当し、これはまさに被害者の基本権を侵害という趣旨だ。

憲法裁判所の決定後、わが政府は日本側と慰安婦問題解決のための局長級協議チャネルを昨年4月16日から稼動してきている。

第1回協議を始まりに、ソウルと東京を行き来して去る6月11日まで計8回の局長級協議を行ってきた。

しかし、憲法裁判所の決定4周年を迎えたこの日まで慰安婦問題は相変らず絡みを解けないまま未解決状態だ。

パク・クネ大統領が第8回協議の翌日である去る6月12日、ワシントンポスト（WP）とのインタビューで「相当な進展(considerable progress)があり、現在、交渉の最後の段階（final stage）にある」と明らかにし、一時、慰安婦問題の解決が差し迫っているのではないかという期待が出た。

しかし、慰安婦問題は第8回協議以降、なしのつぶてである。

特に6月11日の第8回協議以降、3か月近く経つにもかかわらず、韓日両国は第9回の日程さえ定めていないことが分かった。

政府当局は、第9回局長級協議について「協議を1回さらに開くことが重要なのではなく、実質的な成果を出せるかが問題」という立場を見せている。

可視的な成果を大言壮語しにくい状況で局長級協議を追加で行うことが重要なわけではないとの趣旨と解釈される。

韓日は8回にわたる協議で「お互いの立場だけ繰り返す段階は越えた」と明らかにし、いくつかの進展を遂げたと伝えられたが、核心論点である日本政府の法的責任の認定などに対する認識の差を狭めることができていないことが分かった。

一部では、去る6月の国交正常化50周年を契機に本格的な関係改善摸索に出た韓日が、第9回局長級協議を今日明日と先送りしているのではないかという観測も出ている。

わが政府が年内の韓中日首脳会談開催を契機に韓日首脳会談開催を推進する時点で、あえて世論悪化の“導火線”になる慰安婦問題を触る必要がないという認識を韓日が共にしている可能性があるという分析だ。

もちろん、韓中日首脳会談とこれを契機とした韓日首脳会談以前に第9回局長級協議が開かれる可能性も排除することはできない。

慰安婦問題は実務線で解決できる問題ではなく、韓日首脳の政治的決断がなければ新しい局面を期待するのは難しいという観測が多い。

また、日本側の前向きな態度の変化がない限り、韓中日首脳会談の開催を契機に韓日首脳会談が開かれても、慰安婦問題の画期的な進展を期待することは容易ではないという見方も出ている。

これにより、慰安婦問題は相変らず短期的に解決が難しいという悲観的な展望が優勢だ。

政府はこの日、憲法裁判所の違憲決定4周年を迎え、外交部報道官の論評を通じて「日本政府は早急な解決に向けて、より積極的な姿勢を見せなければならない」と促した。

今年に入って慰安婦被害者8人が亡くなるなど、今月初め現在、政府に登録された被害者233人のうちで生存者は47人に減り、早急な解決が急がれるという指摘が相次いでいる。（機械翻訳　若干修正）


（聯合ニュース　2015/08/30）

　韓国外交部は３０日、旧日本軍の慰安婦問題について、日本に問題解決に向け積極的な姿勢を取るよう促す報道官名義の論評を発表した。

　論評は韓国政府が昨年４月から日本と８回にわたり局長級会談を行うなど、慰安婦問題解決のためにさまざまな努力を重ねてきたとした。朴槿恵（パク・クネ）大統領が光復節（８月１５日、日本による植民地支配からの解放記念日）の演説で慰安婦問題の早期解決を求めたことにも言及し、「日本政府は問題解決に向けてより積極的な姿勢を見せるべきだ」と主張した。

　安倍晋三首相が戦後７０年談話で歴代内閣の歴史認識を継承するとの意思を示したことについても触れ、「日本が慰安婦問題をはじめとする両国間の歴史問題の解決に向け誠意ある措置を取ってこそ、歴史認識を行動で裏付けたことになる」と強調した。

　この日は韓国の憲法裁判所が韓国政府に対し慰安婦問題解決に向けた外交努力を行わないのは違憲だとする判決を出してから４年となる。


3日にはシー・チンピン国家主席の横に立って笑顔で核弾道ミサイルを眺めるパク・クネ大統領、4日には「上海臨時政府」庁舎跡の施設のリニューアルオープン式典で「日本と戦った」と強調するパク・クネ大統領が見られるんですよね。

その姿を見て、日本がいわれなき汚名を被っても韓国に譲歩すべきという日本人がいると思っているのかな。

正論2015年10月号
B012875HSM