（MBS 2015/08/31）
「韓国は嘘をついても責任をとらない」など、ヘイトスピーチに該当するような社内文書を配布され、精神的苦痛を受けたなどとして、従業員が勤務先の会社に損害賠償を求める裁判を起こしました。
訴えを起こしたのは、大阪府内の不動産建設会社に勤務する、在日韓国人のパート従業員の女性です。
訴状などによりますと、女性の勤務先では数年前から、業務内容とは関係のない書籍や新聞記事などのコピーが連日、社内文書として配布されるようになったということです。
配布を指導しているのは会社の会長で、業務日報には書籍などを読んだ社員の感想文を抜粋し、「韓国は嘘をついても責任をとらない民族性だと思った」などと書かれていました。
「『在日は税金を払わない』とか、自分の上司が『元から韓国、中国は嫌いで』というようなことを書いているのを見てショックを受けた。『売国奴』とか『国賊』とか、なんで会社でこんな言葉が飛び交うのかが分らない。」（提訴した女性）
女性は今年１月、会社に改善を申し入れましたが状況が変わらず、「社内文書で配布された内容はヘイトスピーチに該当するものであり、こうした行為はパワーハラスメントにあたる」などとして、８月３１日、会社と会長に対し３３００万円の損害賠償を求め、提訴しました。
訴えに対し会社側は「訴状が届いていないのでコメントは致しかねます」としています。
（毎日新聞 2015/08/31）
◇大阪地裁支部に在日韓国人の４０代女性が３３００万円求める
◇大阪地裁支部に在日韓国人の４０代女性が３３００万円求める
民族差別の文言を記した文書が職場で繰り返し配布され、精神的苦痛を受けたとして、在日韓国人の４０代女性が３１日、勤め先の住宅販売会社「フジ住宅」（大阪府岸和田市）と会長（６９）に計３３００万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁岸和田支部に起こした。
訴状によると、女性は２００２年からパート職員として同社に勤務。１３年以降、「韓国の国民性は大嫌いです」「うそが蔓延（まんえん）している民族」などと従業員が記した業務日報を、会長が全従業員に配ったなどとしている。
女性は「韓国人などへの憎悪感情や差別意識を従業員に広める意図があるのは明らか。パワハラで人格権の侵害だ」と主張している。今年３月に大阪弁護士会に人権救済を申し立てたが、８月上旬に同社から退職勧奨されたという。
大阪市内で記者会見した女性は「自分を否定された気がして本当に残念」と訴えた。
同社は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。【堀江拓哉】
社員十数人の小さな会社のワンマン会長が何かのきかっけか影響を受けて「怒韓」になり、「これは日本人に教えなければ」と無茶苦茶をしたとかと思ったら、東証一部・・・
会社のHPのトップページに竹田恒泰氏と社長の対談を載せているようですね。
（朝日新聞 2015/09/01）
「新しい歴史教科書をつくる会」の元幹部らが編集した育鵬社（いくほうしゃ）の中学教科書をめぐり、勤務先から採択推進運動に協力を求められ苦痛を受けたなどとして、東証１部上場の不動産大手・フジ住宅（大阪府岸和田市）で働く在日韓国人の４０代女性が３１日、会社側に慰謝料など３３００万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁岸和田支部に起こした。
女性は２００２年からパート社員として勤務。訴状によると、社内では一昨年ごろから中国や韓国を批判する書籍や雑誌記事のほか、それらを読んだ社員が「中国、韓国の国民性は私も大嫌い」などとする感想文のコピーがほぼ連日、フジ住宅の会長（６９）名で社員に配られたという。
今年５月には、太平洋戦争について「欧米による植民地支配からアジアの国々を解放」するとの目的が掲げられた点などを強調した育鵬社の教科書を称賛する文書を配布。各地の教育委員会が採択するよう、社員が住所地の市長や教育長らに手紙を書き、各教委の教科書展示会でアンケートに答えるよう促し、「勤務時間中にしていただいて結構です」と書き添えていた。
原告女性は、社内文書について「嘘（うそ）が蔓延（まんえん）している民族性」など差別的表現が多いとし、提訴後の会見で「私のような存在の居場所がなくなる」と心情を説明。会長が社員に採択運動への協力を求めることは事実上の強要であり、憲法が保障する人格権の侵害だとして、会社と会長には賠償責任があると訴えた。
フジ住宅は「訴状が届いていないのでコメント致しかねる」としている。
社員十数人の小さな会社のワンマン会長が何かのきかっけか影響を受けて「怒韓」になり、「これは日本人に教えなければ」と無茶苦茶をしたとかと思ったら、東証一部・・・
会社のHPのトップページに竹田恒泰氏と社長の対談を載せているようですね。
韓国のひれつな