（朝日新聞 2015/10/22）
韓国の大手銀行「新韓銀行」（ソウル）の株を保有する大阪や愛知など４府県の資産家９人が、名古屋、大阪の国税局から総額約２８億円に上る所得や相続財産の申告漏れを指摘されたことが分かった。株の売却や配当などで得た所得を申告していなかったという。韓国で納めた税金を差し引いた追徴課税は、過少申告加算税を含め計約５億円に上ったとみられる。
新韓銀行の株をめぐっては、日韓租税条約に基づく韓国の情報を端緒に、国税当局が資産家の株主約４５０人のほとんどを特定し、株の総資産額を約２千億円と試算した。株主は東京都や北海道、宮城県や福岡県など全国に広がっており、これほどの規模で個人の海外資産が把握されたケースは極めて異例。国税当局は全国調査に乗り出した模様だ。
日本の居住者が韓国で所得を得た場合、韓国との二重課税を防ぐため韓国で課税された分を差し引いて日本で申告して納める必要がある。関係者によると、９人は大阪府や愛知県のほか、兵庫県や奈良県の遊技機メーカー役員やパチンコ店経営者らで、いずれも所得などを申告していなかったとされる。
名古屋市のパチンコ店経営者は新韓銀行の株約２６万株の売却などで得た所得約６億５千万円を申告していなかった。奈良県のパチンコ店経営者も株の売却や配当、利子で得た所得約１０億円を計上していなかったという。
名古屋市の主婦は、亡くなった夫から相続した際、保有した約８万５千株（約２億５千万円相当）を計上せず、相続税を納めるため株の売却や配当などで得た所得約１億３千万円も申告していなかったとされる。
９人の所得の申告漏れ総額は２０１４年までの数年間で計約２５億５千万円に上り、相続財産の申告漏れは約２億５千万円だった。いずれも修正申告をし、納税したという。そのうち名古屋市の遊技機メーカー役員は取材に対し、「当局の指摘に従った。税金のことは税理士に任せている」と話した。
新韓銀行の株を保有する新韓金融持株会社は「（指摘された）株主は修正申告したと聞いている。個人的な問題なのでコメントできない」と話した。（保坂知晃、的場次伸）
（毎日新聞 2015/10/22）
韓国の大手銀行「新韓銀行」（本店・ソウル）を傘下に持つ金融グループの株主数人が大阪国税局の税務調査を受け、２０１３年までで計１５億円以上の申告漏れを指摘されたことが分かった。同行設立時に出資した在日韓国人の企業経営者の親族らで、グループ株の配当金などを申告していなかった。国税当局は同様の株主が他にもいるとみて、全国的に調査している模様だ。
関係者によると、調査を受けたのは近畿地方に住む株主で、パチンコ関係企業を創業した在日韓国人の子孫ら。過少申告加算税を含む追徴税額は計約３億円で、大半が全額納付したとみられる。
日本国内の居住者は、国籍を問わず国内外の所得すべてが課税対象になる。数人は同行口座で管理していた株の配当金や株の譲渡益に加え、預金の利息についても申告していなかったという。
今回は韓国から条約に基づいて提供された同行の口座情報を分析し、未把握だった日本居住者の財産や株の売買状況を突き止めた。名古屋国税局も中部地方の在日韓国人ら数人について、計７億円の申告漏れを指摘した。
国税当局は国外で調査をする権限を持たず、富裕層が国外で得た所得や資産を把握するのが困難だった。近年は、海外で５０００万円を超える資産を持つ国内居住者に「国外財産調書」提出を義務づけたり、諸外国との間で銀行口座などの情報交換を活発化させたりするなど、対策を進めている。【原田啓之】
さすが朝日新聞、「在日韓国人」とは書かないんですね。
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■ことば
◇新韓銀行
保険会社やカード会社も傘下に持つ韓国の金融グループ「新韓金融グループ」の中核銀行。在日韓国人が中心となり、１９８２年に設立された。同グループは、韓国やニューヨークの証券取引所に上場。信用組合「関西興銀」（大阪市、経営破綻）元会長の故李熙健（イ・ヒゴン）氏が名誉会長を務めた。
さすが朝日新聞、「在日韓国人」とは書かないんですね。
2015年10月21日
