（聯合ニュース 韓国語 2015/12/28）
日本人の過半数は日本軍慰安婦問題と関連して自国が譲歩する必要がないと考えているという調査結果が出てた。
日本経済新聞とテレビ東京が日本の成人男女を対象に25～27日に行った電話世論調査で、回答者の57%は日本軍慰安婦問題で日本が譲歩する必要がないと答えた。
日本が譲歩する必要があるという意見は24%であった。
安倍晋三内閣や自民党支持層の61%、安倍内閣を支持しない回答者の55%、支持政党がないと明らかにした回答者の54%が譲歩する必要がないという意見を持っていると把握された。
全体回答者の75%は安倍晋三日本総理が韓日関係を改善しようとしていることに関し、肯定的に評価すると答えた。
意味あるように評価しないという回答者は14%であった。
日本衆議院を解散して総選挙を実施することに関しては46%が急ぐことではないという意見を明らかにした。
来年夏の参議院選挙にあわせて解散して同時選挙をしようという意見は29%、できるだけはやく解散しようという意見は11%であった。
安倍内閣の支持率は先月下旬の調査の時より1%ポイント下落した48%で、支持しない回答者の割合は36%で変化がなかった。
共同通信が26～27日に行った世論調査では、支持率が1か月前より1.1%ポイント上昇して49.4%を記録し、支持しないという意見は2.2%ポイント減って38.2%になった。
この調査では、2012年12月に安倍総理が再執権してから3年間に、経済政策である“アベノミクス”により景気が良くなったことを実感できないという回答が73.7%を記録した。実感するという回答者は23.6%であった。（機械翻訳 若干修正）
| 日韓関係改善の動き「評価」75％ 本社世論調査 （日本経済新聞 2015/12/27） 日本経済新聞社の世論調査で、安倍晋三首相が進めている日韓両国の関係改善について「評価する」は75％にのぼり「評価しない」の14％を大きく上回った。28日の日韓外相会談では、最大の懸案である旧日本軍の従軍慰安婦問題の最終決着を目指している。慰安婦問題では日本が「譲歩する必要はない」が57％を占め「譲歩する必要がある」の24％を大きく上回った。 首相は11月にソウルで朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談し、従軍慰安婦問題の早期妥結に向けた交渉の加速で一致した。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対処するため、安全保障の分野でも連携を強めていくと申し合わせた。 日韓の関係改善を目指す首相の姿勢については、内閣支持層の81％、自民党支持層の80％が評価すると答えた。内閣不支持層でも70％、無党派層でも71％と幅広い層に支持されている。 ただ関係改善のカギを握る慰安婦問題については「譲歩する必要がない」がなお多い。10月の同じ趣旨の調査時点からは３ポイント低下したが「譲歩する必要がある」とはいまだに30ポイント以上の開きがある。内閣支持層、自民党支持層では61％が「必要ない」と回答。内閣不支持層でも55％、無党派層でも54％が「必要ない」と答えた。 首相の日韓関係改善の取り組みを評価している人でも「譲歩する必要がある」は29％にとどまり「譲歩する必要はない」が55％にのぼった。 関係改善を評価していない人では、81％が「譲歩する必要はない」と答えた。 日本政府は28日の日韓外相会談で、元慰安婦支援のための基金の新設を提案する見通しで、首相のおわびを手紙で元慰安婦に伝える案もある。関係改善に向けた具体的な対応が明らかになれば、保守層を中心に反発を招く可能性がある。 |
3時過ぎに発表される結果はどうなるんでしょうね。
メタルフィギュア「街角の娘」
