（毎日経済 韓国語 2016/01/26）
経済・外交部処に中央銀まで参加…韓国疎外懸念
中国と日本が主要な経済部処（省庁）と中央銀行まで参加する新しい経済協議体を年内に新設することにした。中・日の協力の枠組みに中央銀行まで含まれるのは異例だ。
中国元と日本円間のスワップ再開など両国の経済・産業分野の協力関係を一層包括的かつ深く議論するという意図と市場は解釈している。電撃的な中・日経済協議体新設のニュースに一部では韓・中・日経済協力構図から韓国が疎外されるのではないかという懸念を提起している。
26日、日本経済新聞によれば、中・日は来る3月、日本,東京で開かれる『閣僚級経済対話』（ハイレベル経済対話）で新たな経済協議体の創設に合意する予定だ。これと関連して外務省、財務省、経済産業省、内閣府など経済・外交省庁と日本銀行（BOJ）が、中国からは外交省、財政省、国家発展改革委員会と人民銀行の実務級が新たな協議体に参加する案が有力だと日経は伝えた。また、両国の財務相対話に中央銀行が参加する案も検討されている。
中・日経済協議体が発足すれば、アメリカと中国が毎年『戦略経済対話』を開き、実質的な協力を強化して葛藤は適切に管理するのと同様の経済協力の枠組みが中・日間に作られることになる。両国が急いで経済協議体の構成に入ったのと関連し、日本と中国がそれぞれ今年、主要7か国（G7）、G20首脳会議の議長国を務める状態で、全世界に指導力を発揮するには両国間の協力が必要だと判断したためという分析が出ている。
両国は新設される経済協議体を通じて、今後5年を見据えた経済・金融協力案を議論する予定だ。
中国は包括的な協議を通じて、領土・歴史問題のために最近数年間で急減した日本企業の対中投資を増やし、元貨の安定を図るものと見られる。
日本はより多くの日本の機関投資家を中国株式と債権に直接投資できる『元貨適格外国人機関投資家（RQFII）』と指定することを要求する一方、中国の鉄鋼、化学への過剰設備の解消や国有企業の再編問題を提起すると予想される。円・元のスワップ再開と多国籍企業の課税逃れ防止、環境・エネルギー分野の協力を通じた大気汚染対策など包括的な分野も議論対象だ。
一方、尖閣諸島、南シナ海の人工島など領土問題と歴史認識問題で頻繁に対立している中・日が、中央銀行まで参加する深みある経済協議体構成を電撃的に合意して、韓・中・日の構図ですら韓国外交が実益をきちんと得ることができずにいるという批判が出る見込みである。（機械翻訳 若干修正）
（日本経済新聞 2016/1/26） 人民元の安定焦点 日中両国の政府と中央銀行は経済・金融問題を協議する枠組みを年内にも新設する方向で調整に入った。日本側は中国国内の過剰設備の解消や国有企業の再編、金融協力の進展を目指す。中国側は緊密な経済関係を演出して日本からの投資拡大を図りたい考えだ。人民元の長期的な安定も焦点になる。日中両国が世界経済の持続的な成長へ積極的に貢献する姿勢をアピールする狙いがある。 日中両政府が３月にも東京での開催を検討している閣僚級の「ハイレベル経済対話」で、新協議の創設で合意する方向だ。日中両国の政府と中銀が定期的に話し合う枠組みをつくるのは初めて。日本からは外務省や財務省、経済産業省、内閣府、日銀、中国からは外務省や財政省、国家発展改革委員会、人民銀行の実務者が参加する案が有力。一方、現在は日中財務相が参加している財務対話に中銀が参加する案もあり、今後詳細をつめる。 新枠組みでは経済分野で今後５年間を見据えた協力を協議する。たとえば日本側は機関投資家が人民元建ての株式や債券に直接投資できる「人民元適格外国人機関投資家」（ＲＱＦＩＩ）の枠を中国当局に求めている。日銀と人民銀行は円と人民元を交換する通貨協定の再締結を交渉している。新枠組みで交渉加速の機運を醸成したい考えだ。 国際租税では多国籍企業の課税逃れ対策も議論する可能性が高い。製造業の分野では日本側は鉄鋼や化学製品の生産過剰を解消するよう取り組みを促す。環境や省エネルギー分野も大気汚染対策の連携強化を目指す。 日本は今年の主要７カ国（Ｇ７）、中国は20カ国・地域（Ｇ20）の議長国になっている。世界経済の減速懸念が強まるなかで日中両国の指導力が試される年といえる。南シナ海の領土問題や歴史認識問題は残るが経済分野では連携を深める。  |
中国に仲が良いふりをしてもらうだけでなく、しっかりと実利を得るようにして欲しいですね（ガス田、遺棄化学兵器処理なども含めて・・・）。
韓国？ 韓国の好きな“経済規模順位”でいえば2位と3位が話し合いをする場に十数位の一か国のみを呼ぶ必要はないんじゃないですかね。
日本軍はなぜ満洲大油田を発見できなかったのか (文春新書)
岩瀬 昇
