(聯合ニュース 韓国語 2016/03/11)

日本に不法滞留して摘発された人のうち韓国人が最も多いことが分かった。(実際の集計は摘発数ではないです。下記参照)

11日、法務省が発表した関連統計によれば、今年1月1日基準での不法滞留者は合計6万2,818人と集計された。

国籍別には、韓国人が1万3,412人(21.4%)で最も多かった。続いて中国8,741人(13.9%)、タイ5,959人(9.5%)、フィリピン5,240人(8.3%)、ベトナム3,543人(6.1%)の順だった。

これらのうち3,063人は強制出国命令を受けていることが分かった。残りは不法滞在の経緯などの調査が行われている段階である。

法務省によれば、また、昨年12月31日基準で日本に長期居住する外国人(在留外国人)は223万2千人(223万2189人)と集計された。前年度に比べて11万人(11万0,358人)増えた数値である。

留学や機能実習などで1年以上長期滞留する外国人がそれぞれ15%ほど増加したのが主な要因である。

国籍別には、中国人が66万6千人で最も多く、韓国人が45万8千人で後に続いた。続いて、フィリピン人が23万人、ベトナム人14万人などの順であった。(機械翻訳 若干修正)




(法務省 2016/03/11)

 平成28年1月1日現在の本邦における不法残留者数は,6万2,818人であり,前回調査時(平成27年1月1日現在)に比べ,2,811人(4.7%)増加しました。不法残留者数は,平成5年5月1日現在で29万8,646人となって以降,平成26年1月1日現在まで一貫して減少が続いていましたが,前年から引き続き2年連続で増加に転じています。

(注1)本資料に示された不法残留者数は,外国人の入国記録及び出国記録に加えて,退去強制手続に関する情報などを加味し,電算上のデータの中から在留期間を経過しているものを抽出の上,算出したものです。
(注2)各項目における構成比(%)は,表示桁未満を四捨五入しているため,合計が必ずしも100.0%とならない場合があります。
 
1 不法残留者総数及び性別とその推移

 平成28年1月1日現在の不法残留者総数は,6万2,818人であり,前回調査時(平成27年1月1日現在)の6万0,007人に比べ,2,811人(4.7%)増加しました。これを男女別に見ると,男性は3万4,453人(構成比54.8%),女性は2万8,365人(構成比45.2%)であり,前回調査時に比べ,男性が2,301人(7.2%),女性が510人(1.8%)増加しました。

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2 国籍・地域別不法残留者数

 不法残留者数の多い上位10か国・地域別は次のとおりです。
 前回調査時に比べ,中国(1.1%),タイ(12.9%),フィリピン(5.0%),ベトナム(55.3%),台湾(0.3%)及びインドネシア(77.1%)の6か国・地域は増加しましたが,そのほかの4か国・地域は減少しました。

(1) 韓国 13,412人 21.4% -1.6%
(2) 中国 8,741人 13.9% +1.1%
(3) タイ 5,959人 9.5% +12.9%
(4) フィリピン 5,240人 8.3% +5.0%
(5) ベトナム 3,809人 6.1% +55.3%
(6) 台湾 3,543人 5.6% +0.3%
(7) インドネシア 2,228人 3.5% +77.1%
(8) マレーシア 1,763人 2.8% -1.4%
(9) シンガポール 1,055人 1.7% -1.0%
(10) ブラジル 933人 1.6% -0.5%
その他 16,085人 25.6% -1.8%
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3(略)
4 不法残留者の退去強制手続及び難民認定手続の状況

 不法残留者のうち,既に退去強制令書の発付又は出国命令書の交付を受けている者は3,063人(うち難民認定手続中1,406人)で,上位10か国・地域別は次のとおりとなっています。

(1)韓国151人4.9%
(2)中国292人9.5%
(3)タイ94人3.1%
(4)フィリピン339人11.1%
(5)ベトナム218人7.1%
(6)台湾17人0.6%
(7)インドネシア56人1.8%
(8)マレーシア12人0.4%
(9)シンガポール4人0.1%
(10)ブラジル144人4.7%
その他1,736人56.7%

(注)難民認定手続中の不法残留者の数は,退去強制令書の発付又は出国命令書の交付を受けている不法残留者のうち,難民認定申請手続中及び難民の認定をしない処分に対する異議申立手続中の不法残留者の合計です。


↑の不法残留者数は[=入国記録-出国記録-「退去強制」-他]なので、実際に摘発された「退去強制」数は分かりませんが、2014年(26年)まではこんな↓数です。
※不法入国しようとしたものを含む。26年844人(内、中国262人、韓国69人)、25年1,128人(内、中国359人、韓国102人)など。


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新・通訳捜査官 
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