（産経新聞 2016/03/11）
県が朝鮮学校に通う児童・生徒へ直接支給した平成２７年度の学費補助金について、学校側が児童・生徒の保護者に納付を執拗（しつよう）に迫っている問題で、県が補助金支給世帯に「授業料未納の場合、補助金返還になります」と記した文書を郵送していたことが１０日、分かった。この文書を受け取った保護者の一部からは、県の意図が不明瞭だとして、対応に困惑する声が上がっている。
県私学振興課長名で出された今月３日付の文書には、「この補助金は学費軽減を目的としており、保護者の方が学校に授業料を支払うことが条件となっている。仮に、授業料を納めていない場合には、支給した補助金をお返しいただくことになります」として、１１日までに同課に連絡するよう要請している。
同課によると、先月の県議会常任委員会で補助金の問題をめぐり、補助金を支給された児童・生徒の保護者に聞き取り調査を行うよう求められたことを受け、同文書を作成、郵送した。
同課が学校側から聴取したところによると、朝鮮学校は今年度から授業料を値上げしたことに伴い、教材費や維持管理費を「納付金」として毎月徴収し、授業料は年２回徴収するという仕組みに変更。授業料などの未納世帯に納付を求めたという。（神奈川県の補助金支給は年2回）
一方で、複数の保護者からは、「授業料の値上げ自体を知らされていない」「授業料は納付している」「（朝鮮学校側は）実質の『寄付』を『授業料』という名目に変えたとしか思えない」といった声が上がっている。
これに対し、同課の秋山昌弘課長は「それらの声は県には寄せられていない。補助金を支給されているのに学校が『授業料』といっているものを、（保護者が）払わなければ（返金を求める）対応をせざるを得ない」と、文書を郵送した意図を説明。
また、朝鮮学校側と保護者との間で見解が相違していることについては、秋山課長は「授業料の内容については学校と保護者の問題で、県は立ち入れない」としている。
（産経新聞 2016/02/26） （略）この保護者によると、昨年１１月の補助金振り込み直後から、学校側から補助金納付を迫る電話がかかってきた。さらに１２月には、「保護者の深い理解を望みながら、未納金を確認し、納付することをお願いします」と書かれた文書が学校側から届いた。 文書には、未納付の授業料として補助金と同額が記されていた。この保護者は「毎月きちんと授業料を払っている」といい、身に覚えのない「未納金」に困惑。振り込まれた補助金額と未納金額が一致することに不審感を募らせる。（略） |
以前は「授業料」を月払いにしていたが、今は毎月の請求を「納付金」とし、補助金の支給額と同額を「授業料」として、補助金が支給される時期に請求しているんですね。
補助金を「学校への支給」から「個人への支給」に変えた時に“迂回支給”と誰もが思ったでしょうが、ここまでするとは・・・さすが黒岩祐治知事ですね。
2016年02月26日
2015年09月30日
2016年01月15日
そこか？？？