（東亜日報 韓国語 2016/05/20）
東海を『日本海（Sea of Japan）』と単独表記したアメリカ国防総省の報告書の公式名称は『中華人民共和国の軍事と安保情勢（Military and Security Developments Involving the People's Republic of Chin）』だ。
アメリカ国防総省は、中国の核とミサイル戦力の動向をはじめとする軍備増強実態と周辺国との領有権紛争などを深層分析し、毎年議会に提出している。4月末に公開された今年の報告書は、中国の国家戦略と中国軍の現代化の実態、中国と台湾の軍事力比較など6つの章と付録を含め合計140ページ余りで作成された。特に中国が領有権を主張する南シナ海の海上軍事基地の拡張実態を衛星写真および図表とともに詳しく紹介した。
今年の報告書では中国の陸・海軍の戦力配備現況と原油・天然ガス輸入経路など3枚の地図で日本海が単独で表記された。2012年（2か所）、2015年（1か所）の報告書と比較するとより増えたのである。
アメリカ政府はこれまで日本海単独表記が公式の立場だと明らかにしてきた。世界の地名を単一の呼称で呼ぶ内務省地名委員会の決定に従わなければならないという。しかし、アメリカ国防総省の代表的公式文書に日本海単独表記がますます露骨になっていることに対する懸念が小さくない。
アメリカ政府はこれまで日本海単独表記が公式の立場だと明らかにしてきた。世界の地名を単一の呼称で呼ぶ内務省地名委員会の決定に従わなければならないという。しかし、アメリカ国防総省の代表的公式文書に日本海単独表記がますます露骨になっていることに対する懸念が小さくない。
軍高位関係者は「過去、アメリカ国務省と海軍がインターネットホームページなどで日本海を単独表記して韓国政府と政界の抗議を受けたことがあるが、アメリカ国防総省の公式文書に日本海表記が拡大することはそのまま見過ごす事案でない」と述べた。ややもすると日本海という名称が国際的に使用されることにも影響を及ぼしかねないということである。
今回の事案は、安倍晋三政権発足以降、米日防衛協力指針改正など米日同盟強化に重きを置いた日本の継続的な努力による結果という観測もある。軍当局者は「日本がアメリカ国防総省と国務省などに日本海単独表記を要求して執拗にロビー活動をしたと理解している」と述べた。
『日本海』表記が増えると、独島領有権問題にも副作用を及ぼしかねないという懸念も出ている。アメリカ政府は2008年から独島を『リアンクール岩礁』と表記している。日本海名称の国際的通用が高まれば日本がこれを根拠に独島に対する『竹島（独島の日本式名称）攻勢』を強化する可能性が高いということだ。
このため、来月初めにシンガポールで開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ会合）でハン・ミンク国防部長官がアシュトン・カーター米国防長官、中谷元日本防衛相との会談を通じてこの問題を明確に指摘し、東海と日本海併記を促すべきという世論が提起されている。（機械翻訳 若干修正）
>3枚の地図で日本海が単独で表記された。
2016 China Military Power ReportNew
を見ると、29,32,35,46ページの4か所に出てきますね。
※画像クリックで拡大
地名を2つにしようなんて作戦行動に支障をきたしそうな提案を、いくら韓国人とはいえ国防相がすることはないですよね？
ふりむけば日本海>3枚の地図で日本海が単独で表記された。
2016 China Military Power ReportNew
を見ると、29,32,35,46ページの4か所に出てきますね。※画像クリックで拡大
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地名を2つにしようなんて作戦行動に支障をきたしそうな提案を、いくら韓国人とはいえ国防相がすることはないですよね？
