(ニューシス 韓国語 2016/07/11)

技術力、予算人員など先進国に比べて微々
衛星活用サービスに偏重…90.6%占める
韓国、アメリカとの宇宙航空技術の差、2008年7.4年→2014年9.3年
宇宙関連売上高、10億ウォン未満の企業が62%占める

宇宙産業は軍事・安全保障の領域を越えて高付加価値と良質の雇用を創り出す新たな成長動力として浮上している。だが、我が国の宇宙産業がグローバル市場に占める割合はまだ1%にも至らない。技術力と資本投資規模、専門人材など多くの方面でまだヨチヨチ歩き水準という指摘も出ている。

11日、未来創造科学部(省に相当)と航空宇宙研究院によれば、国内の宇宙産業規模は2014年の基準で2兆4778億ウォンで、世界市場の0.7%を占めた。分野別では我が国は衛星活用サービスが2兆2439億ウォンで全体の90.6%と集計された。

現代経済研究院アン・ジュンキ専任研究員は「グローバル宇宙市場は2005年から年平均約10%ずつ成長しているなか、韓国は世界市場での占有率が1%にもならない」とし「市場構造も衛星活用サービスに過度に偏重しており、宇宙機器製作分野の成長は遅滞している」と診断した。

航宇研ファン・ジンヨン未来戦略本部長は「我が国はムグンファ(無窮花 ムクゲ)衛星など海外から購入した衛星を利用した放送通信サービス産業など衛星活用産業が大部分を占めている」とし「発射体、衛星開発など国の宇宙技術開発関連産業は初期成熟段階にある」と説明した。

韓国の宇宙産業は規模だけでなく技術力も主要国に比べて劣勢だ。特に我が国全体の技術力はアメリカに迫っているが、宇宙産業の技術力格差は次第に拡大しているということに深刻性がある。

国家科学技術知識情報サービスによれば、韓国の航空宇宙分野技術は2014年基準で最高技術国のアメリカに比べ68.6%で、技術格差は9.3年であった。

特に韓国とアメリカ間の宇宙航空技術の格差は2008年の7.4年から2014年の9.3年に拡大した。同期間、韓米産業全般の技術格差が6.8年から4.4年と縮小したのと対比される。また、我が国全体の技術力は中国に比べて1.4年先んじているのと異なり、宇宙航空技術は中国(アメリカとの格差5.0年)に比べて4.3年遅れをとっている。

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宇宙産業に対する政府投資も微弱だ。ユーロコンサルトによれば、我が国の宇宙開発予算は2014年基準で4億5900万ドルで、アメリカ(347億4200万ドル)の1.32%に過ぎない。また、中国(45億6900万ドル)と日本(26億200万ドル)に比べても10.0%、17.5%にとどまる。また、ロシア(87億2800万ドル)、フランス(30億2600万ドル)、ドイツ(19億6000万ドル)、インド(10億2600万ドル)と比較しても法外に足りない。

我が国の宇宙開発予算は絶対的割合のほか、経済規模に比べても低い。国内総生産(GDP)対比の宇宙開発予算の割合は、2014年基準で韓国は0.3%(0.03%の間違い?)で、ロシア(0.47%)、アメリカ(0.2%)、フランス(0.11%)、ドイツ(0.05%)、インド(0.05%)、中国(0.04%)、イギリス(0.03%)など主要国より少ない。

国内宇宙産業人材の現状も先進国と格差が相当である。各国の航空宇宙産業協会によれば、我が国の宇宙産業人材は2013年基準で846人で、これはアメリカの20万1100人、ヨーロッパの3万6,184人、イギリスの8,921人、ドイツ8,400人などを大きく下回る。

ファン・ジンヨン専任研究員は「韓国の宇宙開発専門機構(KARI)の人材もアメリカ航空宇宙局(NASA)の4.0%、ヨーロッパ宇宙局(ESA)の3.2%、日本(JAXA)の46.8%程度にとどまっている」と説明した。

このほか、国内の宇宙産業分野に参加する企業は、宇宙関連の年間売上高が10億ウォン未満が全体の3分の2で、零細な水準であることが分かった。

ファン・ジンヨン本部長は「エアバス、ボーイング、ロッキードマーティンなど世界の宇宙産業は、宇宙関連の売上高10兆ウォン以上、宇宙関連人材1万人以上である超大型企業から売上高数百億ウォンの中小企業まで様々な企業が宇宙産業の生態系を形成している」とし「しかし、国内には韓国航空宇宙産業(KAI)、ハンファ、KTなどいくつかが参加しているが、宇宙関連売上高が10億ウォン未満の企業が全体の62%を占めるなど、ほとんど零細な中小企業で構成されていて宇宙産業の生態系活性化には限界があるだけに、政府当局の積極的な育成政策および支援が切実だ」と付け加えた。(機械翻訳 若干修正)

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