（ニューシス 韓国語 206/07/21）
1945年の日本,長崎・広島原子爆弾の被害者が政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、また敗訴した。
ソウル南部地方裁判所民事15部（部長判事イ・グァンヨン）は、原爆被害者230人が国を相手に1人あたり1000万ウォンずつ23億ウォンを賠償するように求めた損害賠償請求訴訟で原告敗訴の判決を下したと21日、明らかにした。
裁判所は「政府が日本政府と請求権協定の解釈上の紛争を解決するために外交的交渉努力を継続している以上、より積極的な措置を取らないでいたり、仲裁委員会回付を通じた紛争解決手続きに進まないでいるという事情だけで、憲法上の義務を履行していないと見ることはできない」と棄却理由を明らかにした。
憲法裁判所は2011年、「政府が韓日請求権協定に基づいて原爆被害者の賠償請求権を実現しようと最善の努力を尽くさない場合（不作為）違憲」と決定した。
外交部（省に相当）は、憲法裁判所の決定以降、国内原爆被害者の賠償請求権実現のために日本側と外交的交渉を行ったが、何の所得を得られなかった。
韓日請求権協定3条2項によれば、外交上の経路で解決されない紛争は仲裁委員会に回付するようになっている。韓国政府はまだこの問題を仲裁委員会に持って行くことはなかった。
2013年、原爆被害者協会の会員2545人のうち幹部79人は「政府が国内原爆被害問題を仲裁に回付しないのは憲法裁判所の決定にも外れるだけでなく、高齢の被害者を考慮すると明白な不法行為」としながら、最初の損害賠償請求訴訟を提起した。
しかし、ソウル中央地方裁判所は昨年6月、「日本が明示的な対応を見せないという事情だけで韓国政府に仲裁回付の義務を負担することは難しい」として訴訟を棄却した。
原爆被害者協会はこれに対し直ちに控訴し、続いて正会員230人は南部地方裁判所、141人は北部地方裁判所に追加訴訟を提起した。
しかし、今年1月、ソウル高裁は控訴審でも原告敗訴を宣告し、南部地方裁判所も本日、請求を棄却した。（機械翻訳 若干修正）
（ヘラルド経済 韓国語 206/07/20）
裁判所が国内原爆被害者が政府を相手に起こした損害賠償請求を棄却した。裁判所は政府の仲裁手続きが不充分で交渉が行われていないが、外交的努力をしていないものではないと判断した。
ソウル南部地方裁判所民事合議15部（部長イ・グァンヨン）は21日、韓国原爆被害者協会が大韓民国を相手に起こした損害賠償請求を棄却し、訴訟費用も原告が負担するように判決を下した。
被害者の弁護を引き受けたチェ・ポンテ弁護士は裁判直後「日本外相から公式回答を受けて提出したが、これに対する裁判所の判断は聞くことができなかった」とし「北部地方裁判所の判決後に今後の対応の方向を定める予定」と述べた。
原告代表であるイ・ギヨル氏（71）をはじめ、原爆被害者230人は昨年10月、政府が積極的に外交的措置を取らず、憲法上の作為義務に違反したとして、被害者1人あたり1000万ウォンずつの損害賠償を請求した。
これらは「去る2011年に憲法裁判所が原爆被害者の賠償と関連して、1965年の韓日請求権協定に基づく紛争解決手続きを履行しないのは憲法に違反すると判断した」とし「原爆被害者の補償問題は韓日請求権協定第3条に基づいて仲裁手続きに送らなければならないが、政府が何の努力もせず被害を受けている」と主張した。
しかし、裁判所はこれらの主張を認めなかった。裁判所は判決で「政府の措置が充分なものと見ることは難しいが、交渉努力を継続している以上、憲法上の作為義務を履行していないと見ることはできない」と棄却背景を説明した。
裁判直後、韓国原爆被害者協会の弁護を引き受けたチェ・ポンテ弁護士は「日本外相から請求権協定に基づく交渉をしたことはないという内容の公式回答を受けて裁判所に提出したが、これに対する答えを聞くことができなかった」とし「韓国政府は交渉したと主張しているだけに、真偽を裁判所で判断するべきであった」と述べた。
ウォン・チョンブ韓国原爆被害者協会ソウル支部長も「両政府の言葉が違うだけに裁判所の解釈を待っていたが、ため息だけ出てくる」とし「高齢である被害者の補償がはるかに遠いようで残念だ」と述べた。
これらは来月31日、ソウル北部地方裁判所にも同じ内容で損害賠償を請求して宣告を控えている。チェ弁護士は「北部地方裁判所の判断を待ってみて被害者らと協議し、今後の対応の方向を定める予定」と明らかにした。（機械翻訳 若干修正）
| 韓国の憲法裁、政府の慰安婦被害者放置に「違憲」 （中央日報 2011/08/31） 韓国政府が日本軍慰安婦と原爆被害者らの賠償請求権問題を解決するために具体的な努力をつくさないのは憲法に反するという憲法裁判所の決定が出された。今回の決定は国が直接賠償責任を負うことはないが、今後外交的努力をする義務があるということを明確に示したもので、外交的波紋が広がるものとみられる。 憲法裁判所は３０日、慰安婦強制動員被害者１０８人が「１９６５年６月に締結した韓日請求権協定と関連した紛争を解決するための努力をつくさなかった不作為により基本権を侵害された」として国を相手に出した憲法訴訟審判事件で、裁判官９人のうち６人が違憲、３人が却下とする意見を出し違憲と決めた。 憲法裁判所は、「憲法と韓日協定の内容に照らして被害者の賠償請求権に関し両国間に紛争が存在する場合、解決手続きに進むのは作為義務（法律上積極的行為をする義務）。韓日協定に被害者の賠償請求権が含まれるかをめぐり解釈に違いが存在するため協定手続きにともなう外交的ルートを通じてこれを解決しなければならない」と明らかにした。続けて、「被害者が持つ賠償請求権は財産権問題に限定されず、無慈悲で持続的に侵害された人間としての尊厳と価値および身体の自由を回復するという意味を持つ。これに対する国の不作為は被害者らの基本権を侵害する」と述べた。裁判所は特に、「被害者は全員が高齢で、これ以上時間を遅らせれば歴史的正義を正し人間の尊厳と価値を回復するのは永遠に不可能になりかねない」として救済の緊急性を強調した。 憲法裁はまた、原爆被害者２５００人余りが出した憲法訴訟審判事件でやはり違憲６、却下３の意見で違憲決定を下した。憲法裁は「不法な強制徴用と徴兵に続き被爆した韓国人原爆被害者が日本に対して持つ賠償請求権は憲法上保障された財産権だけでなく根源的な人間としての尊厳と価値の侵害と直接関連がある。国際情勢を考慮した戦略的選択が要求される外交行為の特性を考慮するとしても、消耗的な法的論争の可能性や外交関係の不便という不明確な理由を挙げ重大な基本権侵害に直面した原爆被害者らの救済から目を背けるのは憲法に違反する」とした。 |
憲法裁判所が『慰安婦問題』と同時に「未解決問題であり、韓国政府が日本と交渉しないのは憲法違反」と判断しているだけに、また財団設立など言いだしかねませんね。
ただし日本はすでに資金は拠出済みですよ。
（産経新聞 2016/05/28）
オバマ米大統領の広島訪問で韓国では、被爆当時、広島や長崎に居住していた韓国人被爆者のことが思い出したように話題になった。被爆者の約１割が韓国人だったといわれ、そのうち戦後、韓国に引き揚げた人々に対する日本からの支援運動は１９７０年代以降、本格化した。
日韓国交正常化が１９６５年だから、それまではいわば「見捨てられた在韓被爆者」で、その存在を訴えた同じタイトルの本が日本で７０年に初めて出版されている。問題が韓国や米国に関わるものだったため当初は、歴史的贖罪（しょくざい）意識が強くかつ反米・反日的な左派・リベラル勢力に関心が強かった。
その後、官民双方で支援が続けられ、９０年には日本政府が「人道医療支援基金４０億円」を提供している。昨年末、日韓で合意した新たな慰安婦支援が１０億円だから、四半世紀前の４０億円は相当大きい。
この基金は韓国側で医療支援や福祉会館建設などに使われたが、結果的には長期的かつ効果的な運用に失敗し、「食いつぶされた」といわれる。そのあげく韓国マスコミには「日本は何もやっていない」「冷淡だ」といった非難がいつもの“日本たたき”として出る。
何をやっても評価されず、文句ばかり言われ続けたのではヤル気はうせます。（黒田勝弘）
Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2016年 5/31 号 [アメリカとヒロシマ 原爆をめぐる日米それぞれの物語]
争ってくださいね。