（ニューシス　韓国語　2016/09/26）

国防部（省に相当）が来る29日頃、サード（THAAD・高高度ミサイル防衛システム）配備地域として慶尚北道星州郡草田面の『ロッテスカイヒル星州カントリークラブ』を最終確定で発表すると知られた中、別の伏兵に会ったロッテグループの立場にも関心が集まっている。

26日、関連業界によれば、ロッテグループは先立ってロッテ・カントリークラブがサード配備候補地と言及されてきたことに対し、かなり負担感を感じながら、国家安保にかかわる敏感な事案であると関連の言及すら敬遠してしてきた。それと共に最終的に敷地に決定された場合、中国の経済報復を受ける可能性が高くなるため、ロッテ免税店や中国現地事業などに少なくない被害が発生することに対する内部的な懸念の声は相当であった。

世間では、検察のシン・ドンビン（辛東彬　次男　日本名：重光昭夫）会長に対する身柄処理とサード配備の敷地選定がいわゆる『ビッグディールのカード』（大きな取引のカード）になると予想されてきた。だが、これは本日、シン会長の拘束令状の請求が行われて、検察の捜査パートで考慮している部分ではないという点が立証された。

検察は、今後のロッテグループの経営権問題や経済的な側面など捜査の外的な主張について傾聴するとともに、拘束令状を請求すべき要素、不拘束起訴すべきという主張の根拠になる要因および令状棄却の可能性などについて多角的に熟慮した末、シン会長に対する令状を請求したことが分かった。

シン会長の拘束令状請求など検察の捜査とかみ合わさって選択肢がないロッテでは、サード敷地指名を目前に置いても不満の表出を全くできず、これによる補償のレベルについてのみ慎重に気を遣うほかはない立場だ。ロッテ・カントリークラブの場合、単独地主なので政府が国有地と対等交換すれば6か月以内に簡単な手続きで終えることができ、現在、京畿道一帯の国防部所有の敷地との交換が有力であると伝えられる。もし交換方式で行われない場合、買い入れや受け入れ手順を踏むことになる。

だが、サード敷地がロッテ星州ゴルフ場で最終的に指名されるには多少変数が発生したという指摘が出ている。

検察が本日、シン・ドンビン会長の事前拘束令状を請求した上、万一、裁判所が令状を発給し、総帥空白などグループの存立に深刻な状況が現実化することによって、ロッテ側の対応も少なからず変わる可能性があるというのである。

実際、本日、財界関係者は「ロッテ免税店は今年上半期、中国人観光客の購買額が売り上げの78%を占めており、ロッテ・カントリークラブのサード配備によって中国側の報復が行われる場合、ロッテ側にかなりの打撃が予想される」とし「「また、そうでなくても直接進出している中国事業の損失規模が大きな状況で、別の悪材料を迎えることになる状況が避けられないだろう」と診断した。

また、「そうでなくても内憂外患で経営の正常化が切実なロッテ側としては別の伏兵に会っている。シン会長の空白による成長動力の消失、韓日経営権問題などに対する懸念が消えてこそ、財界5位のロッテグループの危機が取り返しのつかない状況にまで行くことを免れるようになるだろう」としながら「シン会長に対する令状実質審査の過程で裁判所もこのような部分についての財界の懸念を考慮をすることを期待する」と話した。（機械翻訳　若干修正）


逮捕状を出すかどうかは、裁判所が28日午前10時半に行う被疑者審問（勾留質問）を経て、当日決定するそうです。
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