（産経新聞 2011/05/09）
【ソウル＝黒田勝弘】ソウル市警察当局はこのほど、日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府などから補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で会費１５億ウォン（約１億２千万円）をだまし取っていた団体幹部など３９人を、詐欺の疑いで摘発したと発表した。被害者は３万人に上る。
摘発されたのは「太平洋戦争犠牲者遺族会」「民間請求権訴訟団」など対日要求や反日集会・デモを展開してきた団体。古くからの活動家で日本でも知られる梁順任・遺族会会長（６７）にも容疑が向けられており、対日補償要求運動にブレーキがかかりそうだ。
発表によると、梁会長らは遺族会や訴訟団など各種団体を組織して会員を募集。その際「動員犠牲者でなくても当時を生きた者なら誰でも補償を受け取れる」などと嘘を言った例もあり、会員を集めると手当を支払っていたという。
警察発表では、梁会長らはソウルでの日韓親善サッカーの試合のスタンドに約５００人の会員を動員し、日本政府に謝罪と補償を要求する横断幕を掲げる“偽装活動”をしてきたとしている。
太平洋戦争遺族会代表が…被害者3万人に補償金詐欺
（文化日報 韓国語 2011/04/22）
日本から太平洋戦争強制動員補償金を受け取ってあげるとして訴訟団体加入を誘導し、弁護士選任費用などを取った一党が警察につかまった。
ソウル地方警察庁広域捜査隊は22日、太平洋戦争強制動員犠牲者に対する補償金を受け取れるようにしてあげるとして、抗日訴訟団体を設立し、弁護士選任費用などの名目で3万人余りから15億ウォン相当を受け取って横取りした疑い（常習詐欺）で、ヤン某氏（女・67）など39人を不拘束立件した。
警察によると、太平洋戦争関連の某遺族会代表として知らされたヤン氏は、また他の犠牲者会の代表チャン某氏（女・64）と、昨年3月から今年1月までソウル市鍾路区に対日訴訟団体の事務所を設立した。
これらはイ某氏（48）などに「日本を相手に太平洋戦争に関する訴訟をすれば2,000万ウォン相当を受け取れるようにしてあげる」として、1人あたり3万～9万ウォンずつを訴訟団体の会員登録費と弁護士選任費用などを理由に出させる手法で、15億ウォン余りを受け取った疑いを受けている。
調査の結果、これらは昨年10月、韓・日親善サッカー試合が行われた日、日本の謝罪を要求する垂れ幕を掲げて補償金支給声明書を提出するなどの目にとまる活動だけしただけで、会員たちを募集する時に約束した日本相手の訴訟は一度も提起しなかったことが明らかになった。
ヤン氏はまた、自分が属する遺族会の会員たちに訴訟団体加入を誘導しただけでなく、36人の募集担当者を雇用して、太平洋戦争と関連のない教会の教会信者、知人など全国的に計3万人余りの人々を集め、このような詐欺行為を行ったと発表された。
去る2004年に‘アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求訴訟’が日本最高裁判所で棄却され、韓国人被害者が日本から個人補償を受け取ることができる道は事実上、行き詰まっている。
これに対してヤン氏は「訴訟は不可能でも日本政府と交渉を通じての調整を試みた」と話した。（機械翻訳 若干修正）
唯一の活動がこの↓パフォーマンスですか……
ちなみに、ある意味有名な朝日新聞記者の義母ですね。
| 植村隆 （ウィキペディア） 植村 隆（うえむら たかし、1958年 ‐ ）は日本のジャーナリスト、新聞記者。「従軍慰安婦」をはじめて記事として取り上げた記者。氏が朝日新聞紙上に書いた記事によって「従軍慰安婦」が戦争犯罪と認識され、広く世に問われていくことになった。一方で記事の信憑性には疑義も呈されており、捏造との非難もある。 略歴 高知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後、1982年朝日新聞入社。千葉支局、韓国特派員を経て、現在朝日新聞中国特派員。韓国語の学習のため朝日新聞社員になってから延世大学に留学している。 妻は、日本政府に対してアジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件を起こした韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会の常任理事、粱順任の娘。 |
日韓「歴史問題」の真実 「朝鮮人強制連行」「慰安婦問題」を捏造したのは誰か
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