（朝鮮日報　2016/11/15）

　韓国と日本は14日、東京で韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に仮署名した。高度化する北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため、2012年の中断から4年を経て協定締結を決めたのだ。韓国の野党は「崔順実（チェ・スンシル）氏問題の最中だというのに正気なのか」と反発し、国防部（省に相当）の韓民求（ハン・ミング）長官に対する解任建議または弾劾手続きも踏むという。国家の存亡に関する外交・安全保障上の事案と崔順実氏の国政介入疑惑を結び付けて反対したり、白紙に戻そうとしたりするのは、責任ある野党が取るべき態度ではない。揚げ句野党は、この協定を「乙巳勒約」（いっしろくやく。1905年の第2次日韓協約）になぞらえているが、誇張・飛躍も甚だしく、理性的には見えない。

　韓国は既にロシアを含む世界32カ国とこの協定を結んでおり、日本はおよそ60カ国と結んでいる。協定を結んだ国々は全て、売国行為をやったと言うのか。日本との情報共有が緊要になった理由は、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の脅威だ。韓国は、北朝鮮の潜水艦を探知する能力がかなり不足している。一方日本は、高価な海上哨戒機を77機保有している。米国を除けば世界最多だ。また日本は情報収集衛星を5基、イージス艦を6隻、探知距離が1000キロを超える地上レーダーを4基、早期警戒機17機などを保有している。この情報を活用しないのなら、どうやって北朝鮮の核・ミサイルを防ぐのか、代案を提示すべきだ。

　野党は、協定で日本の自衛隊が韓国の領域に入る根拠が整備されると主張する。典型的な扇動だ。この協定は、交換された情報の流出を防ぐのが主目的なのに、どうして日本の軍事大国化につながるのか、理解できない。

　野党の一部には、韓米両国が来年までに配備することで合意した高高度防衛ミサイル（THAAD）や、開城工業団地の閉鎖にも崔順実氏が関与した可能性が高いとして、これを白紙に戻すべきだという主張もある。左派の気にくわない外交・安全保障上の事案に「崔順実事業」のレッテルを張って反対している雰囲気だ。国民の生命を放置して政治的ないたずらを働いてはならない。


（中央日報　2016/11/16）

  韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結を強行したという理由で野党３党が国防長官解任建議案の提出に合意したことに対し、憂慮を禁じ得ない。１４日、韓国政府が協定に仮署名したことは民心に逆らう一方通行のものだという野党の主張は論理に合わない。 

  朴槿恵（パク・クネ）－崔順実（チェ・スンシル）ゲートで政府の正当性に疑いの目が向けられている状況ではあるが、国民の命がかかった安保懸案までオールストップさせることがどうして民心なのか。むしろ政局が混乱しているときこそ万全の国防態勢が整えられるべきなのに、国防責任者まで槍玉に挙げるのは、万一の事態に心配されるリーダーシップの空白をより不安にさせることだ。 

  拙速という主張も正しくない。すでに１９８９年から韓国側の提案として話し合われてきたためだ。「第２の乙巳勒約」云々は論じる価値もない。（乙巳勒約は、大韓帝国が事実上の被保護国になった第二次日韓協約のこと。）韓国はすでにロシアなど３２カ国と協定を締結し、中国など１１カ国に締結を提案している状態だ。それでも日本との協定はダメだというのは根拠のない反日感情に基づくただの論理の飛躍だ。 

  協定は反対にわれわれにとってますます切実なものになっている。北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）が現実的な危険となって迫っているが、韓国は北潜水艦を探知する能力がまだ不十分な故だ。反面、日本は韓国に１６機しかない海上哨戒機を７７機も有し、情報収集衛星５機、早期警戒機１７機に探知距離１０００キロ以上の地上レーダー４基を保有している。ヒューミント（人的情報収集活動）も、過去の政府でネットワークが崩壊していることから現在はむしろ韓国より日本のほうが正確だという分析まである。 

  このような状況で日本の情報を活用しないなら、漸増する北朝鮮の核・ミサイルの危険にどのようにして対処するつもりなのか分からない。今でも韓国は多くの部分を日本の情報に頼っている。ところが米国を経由して入ってくるため時間的効率性が落ちる時が多い。有事の際に備えるためには、韓日間の協定が絶対的に必要だ。責任ある野党なら、これ以上政府の足を引っ張るべきではない。間違った事実で国民を扇動するべきではない。そのようにしてもたらされる武装解除の最も大きな被害者こそが国民だ。


（東亜日報　韓国語　2016/11/15）

　韓国と日本の外交・国防当局が昨日、東京で軍事情報保護協定（GSOMIA）（日韓秘密軍事情報保護協定）締結のための第3回実務協議を開催して協定文に仮署名した。4年前のイ・ミョンバク（李明博）政府当時に締結直前まで行きながらも失敗に終わったが、再び交渉再開を発表して18日ぶりに速戦即決で‘9分稜線’を越えたわけだ。大統領の最終裁可を経て、早ければ今月中に正式締結されるものと見られる。

　これに対して野党3党は一斉に反発し、ハン・ミンク（韓民求）国防長官（大臣に相当）解任または、弾劾を推進するという。さらに「大韓民国軍の情報を日本に捧げる売国協定」とか「日本軍国主義の亡霊に翼をつけるだろう」という主張もしている。しかし、この協定は軍事交流推進のための基礎文書であるだけだ。パク・クネ（朴槿恵）大統領が退陣圧迫を受けている状況である上、国民の反日情緒を分からないわけではないが、安全保障の問題は国民の生存と国家安危がかかった事案であるだけに、感情的に接近してはいけない。

　日本は対潜水艦の監視部門で世界2位の能力を持っている。協定が締結されれば情報と情報収集源がさらに多様化し、北の潜水艦活動をより正確に確認することができる。日本が取得した北朝鮮の核・ミサイル関連の偵察衛星情報もアメリカを経ずに速かに得ることが可能である。韓国はすでにロシアを含めて32か国と軍事情報共有協定を結んでおり、中国にも提案している状態だ。それでも日本だけはだめというのはつじつまが合わない。日本はすでに60か国余りとこの協定を結んでいる。

　ドナルド・トランプ,アメリカ大統領当選で、韓米同盟の持続や北核対応などと関連して予測不可能性が大きくなった。チェ・スンシル（崔順実）事態に乗じて北が挑発することはないのか国際社会が懸念の目で眺めている。今回の協定締結を通じて、たとえ国内問題で国政の混乱があっても外交安全保障懸案の推進力は決して弱まらないということを示す必要がある。

　政府は今回の協定について具体的に分かりにく国民が反日情緒に巻きこまれないように積極的に説得しなければならない。たとえ野党が推薦した総理が就任してもサード（THAAD・高高度ミサイル防衛システム）配備のような安全保障問題は慎重に扱わなければならない。国益のための軍事交流協定さえ反対する野党指導者にどのように軍統帥権者を任せることができるだろうか。安全保障には与野党がないということを野党圏が今回の機会に示し、国民に内閣と政権を任せるに値するという信頼を与えなければならない。（機械翻訳　若干修正）


日韓では正しい（？）野党の姿勢ですね。