（聯合ニュース　韓国語　2016/11/30）

相互の排他的経済水域（EEZ）での漁獲量を定める韓日本漁業交渉が去る6月に決裂した後、半年近く足踏み状態に留まって、盛漁期を迎えた済州のタチウオ漁民の憂いが深まっている。

30日、海洋水産部（省に相当）によれば、去る6月に日本で開かれた『2016年漁期（2016.7.1～2017.6.30）韓日漁業交渉』の第2回小委員会（第17回 日韓漁業共同委員会 第2回 小委員会）が決裂した後、まだ再協議の扉を開けずにいる。

韓日両国は毎年、漁業交渉を通じて相手側の水域でどれくらい操業するのかを協議してきたが、今年は交渉決裂で7月1日から韓国の漁船は日本側EEZで操業することができずにいる。

これにより直撃弾を受けたのはタチウオ漁漁船だ。日本側EEZで獲られるタチウオは通常、国内全体タチウオ漁獲量の3分の1に達する。
※朝鮮日報などによると昨年は4.5%（海洋水産部発表）。韓国全体の漁獲量は年4万トン程度、日本EEZでの韓国漁船へのタチウオ割当量は2,150tトン。摘発されていない違法操業分もカウント？

統計庁によれば、操業が禁止された7月から9月まで3か月間の我が国のタチウオ総漁獲量は9千228tで、昨年同期（1万8千127t）より49.09%減少した。

今年初めてタチウオ禁漁期（7月）が施行された上、台風などの影響もあるが、より根本的な原因はEEZでタチウオを獲ることができなかったことというのが水産業界の共通した声だ。

11～12月頃に獲れるタチウオが最もサイズが大きくて味も良く高値で売れるという点を考慮すると、漁民の被害は当分続くだろうという見通しが支配的だ。

このような状況で、去る26日には済州海上から700kmほど離れた東シナ海で操業していたタチウオ漁漁船が転覆し、乗船員4人が行方不明になる惨事まで発生した。

漁船は当時、中日暫定措置水域のうち中国側EEZで許可を受けて操業中だったと伝えられた。

もちろん過去、日本のEEZで操業が正常に行われていた時も韓国タチウオ漁漁船の一部は東シナ海まで行って操業をしてきた。

しかし最近では、タチウオ漁漁船が誰もかれも遠距離操業で出ながら衝突、転覆など各種事故のリスクも大きくなったと漁民は主張している。

イ・サングォン近海はえ縄漁業協会長は「今が日本側EEZに入ってタチウオ操業をしなければならない時期だができないので、漁船が決意して東シナ海、遠くは南シナ海付近まで行っている」とし「一度行くなら3日休まずに航海しなければならないばかりか、中国漁船が多くなって事故のリスクもある」と述べた。

また「被害が一日一日大きくなって漁民の不満が大きいのに、政府と地方自治体は漁業交渉に影響を与える可能性があるのでマスコミとのインタビューを自制してほしいとする公文書まで送ってくるなど、ただ待てと言ったきり」と主張した。

問題は現実的に両国が再協議のテーブルに出ても妥結までは容易ではないという点だ。

何よりも日本の場合、韓国側EEZの漁業依存度が高くない。

去る漁期（2015年1月20日～2016年6月29日）当時のEEZでの漁獲量を比較しても、韓国は割当量の半分以上である3万7千t（37,395トン）を獲った反面、日本は割当量の5.8%に過ぎない3千927tだけ獲った。

簡単に言えば、日本政府の立場ではEEZ操業中断が自国の漁民に及ぼす影響がわずかで再協議が行われなくとも“惜しいこと”がないわけである。

韓国の漁船が日本側EEZで違反操業をして摘発されることが毎年発生している点も、日本が立場を曲げないまた他の理由と伝えられた。

実際、昨年に違反操業をして日本に拿捕された韓国の漁船数は9隻だった。日本漁船の違反事例は0件だった。

去る6月の交渉でも、韓国はタチウオ割当量を2千150tから5千tに増やしてほしいと要求したが、日本は自国水域での韓国漁船の違反操業、操業摩擦と資源減少などを理由に、韓国のはえ縄漁船（タチウオ漁船）の入漁許可隻数をむしろ現在の206隻から73隻に減らすと対抗した。

海水部関係者は「交渉というのは相手国との信頼を破ってはいけないので進行状況について具体的に言及できない」とし「ただ、来月中に再協議をするために最善を尽くして水面下での接触をしている」と述べた。（機械翻訳　若干修正）


↓を見ると中国のために枯渇しそうですね。
平成 27（2015）年度タチウオ日本海・東シナ海系群の資源評価
西海区水産研究所
646746416843
図１．タチウオの分布図　東シナ海中央部の産卵場は、我が国の調査船調査で卵の分布がみられた海域。産卵場は大陸棚上に広く分布すると推定される。

表1．タチウオ東シナ海・日本海系群の漁獲量（トン）
年 日本 韓国 中国
1982 15,275 121,960 493,373
1983 14,435 152,633 451,772
1984 13,578 145,413 450,030
1985 12,555 127,606 458,723
1986 11,259 107,561 406,403
1987 12,022 113,426 393,606
1988 11,376 104,304 365,730
1989 9,189 102,399 416,202
1990 8,490 103,970 497,733
1991 9,765 95,662 559,358
1992 10,185 87,316 622,243
1993 9,644 58,035 635,315
1994 7,970 101,052 878,144
1995 7,221 94,596 1,039,684
1996 7,189 74,461 1,071,914
1997 5,089 67,170 937,696
1998 5,254 74,851 1,084,272
1999 4,321 64,434 1,060,305
2000 5,478 81,050 1,102,782
2001 5,235 79,898 1,094,329
2002 2,209 60,172 1,095,629
2003 2,346 62,861 1,074,616
2004 3,375 66,291 1,191,085
2005 3,264 60,086 1,090,220
2006 3,584 63,793 1,204,857
2007 3,009 66,029 1,152,001
2008 3,685 72,312 1,192,721
2009 2,269 85,450 1,172,440
2010 1,811 59,242 1,186,841
2011 1,788 33,101 1,118,221
2012 1,511 32,526 1,096,694
2013 2,042 47,099 1,096,812
2014 2,057 46,780 -