（聯合ニュース　韓国語　2017/01/31）

韓国と中国が韓半島（朝鮮半島）の高高度ミサイル防衛体系（THAAD・サード）配備問題で葛藤を生じさせている中、韓国行きチャーター機の不許可に続き、クルーズ船の運航も来月まで削減していることが確認された。

これは中国のサード配備反対に伴う圧力が観光業分野で目立っていることを示している。

31日、関連業界によれば、国際クルーズ船会社MSCは中国天津から韓国に立ち寄る航路を1～2月、通常比3回減らして日本に変えることにした。しかし、3月以降も韓国行きの運航再開を予測しがたい状況と知らされた。

これは、中国の旅行会社が最近、韓国行き観光客の20%縮小指示の履行などで関連商品や団体ビザ発行を敬遠していることにより、国際船会社もまた、韓国行きクルーズ船を運営するのが容易ではなくなったためだ。韓国や日本に寄港する国際クルーズ船の搭乗客のほとんどが中国人観光客だ。

注目すべき点は、韓国行きチャーター機の運航が1～2月は禁止されたのとクルーズ船の減便の時期が重なるということだ。

アシアナ航空、済州航空、ジンエアーなど韓国の航空会社は去る1月にチャーター機を運航するために中国民航局に申請したが許可を受けられず、来月まで続くという通知を受けた状況だ。

業界関係者は「最近、天津から出発する韓国行きクルーズ船の一部が日本に寄港地を変えた」としながら「サードなどの影響で韓国行き旅行許可が全般的に難しくなるにつれ、韓国行きクルーズ船もまた航海を減らしたものとみられる」と述べた。

彼は「業界で今回の措置がサードと関連があるとみる理由は、中国から韓国に続いて日本に立ち寄る場合、寄港地が韓国と記録されてだめという話を聞いた」としながら「しかし、日本に続いて韓国に行って中国に戻る場合、書類上の寄港地が日本なので、これは運航が許可されるし、韓国を狙ったとしかみられない」と主張した。

天津や上海は韓国に立ち寄る多くのクルーズ船が出発する所という点で、今後このような措置が拡大する場合、釜山など地域観光業に大きな影響が憂慮される。クルーズ船の場合、平均1,500人余りを越える乗客が乗っていて、地域経済に寄与するところが大きいためだ。

先立って、昨年末、プリンセス・クルーズのマジェスティック号（14万2千t級）は中国発韓国行きを13回から11回、NCL社のノルウェージャン ジョイ号（16万4千t級）は8回から5回に縮小した。

問題は、このような韓国行きクルーズ船の運航縮小が今後さらに増える可能性が大きいという点だ。

中国の韓国行き旅行客を20%ほど減らすようにという指針も、来る4月まで適用されるものと見られるためだ。

中国政府は低価格旅行根絶を名分に、去る11月から来る4月まで韓国行き旅行客を20%程度減らすように中国旅行会社に指針を下したと知られている。しかし、このような海外旅行抑制指針も韓国にだけ適用していることが分かった。

北京消息筋は「中国政府が低価格旅行を防ぐという表面的な理由で、昨年11月から今年4月まで韓国旅行客を20%程度減らすようにしたという」としながら「このように6か月間の試用期間に定めたのは象徴的な意味で、来シーズンに両国関係がさらに梗塞すればさらに悪化する可能性もある」と述べた。（機械翻訳　若干修正）

2016年12月31日


サード配備は5～7月を目標にしていると報じられていますが、新大統領就任とどちらが早いかな。