（聯合ニュース　韓国語　2017/04/23）

『東海（East Sea）』表記をめぐる韓日間の外交戦が来る24日、5年ぶりに再び繰り広げられる。

23日、外交部（省に相当）によれば、来る24～28日、南部ヨーロッパ、モナコで国際水路機構（IHO）の第19回総会が開かれる。

韓国政府と日本は、今回の総会でIHOの国際標準海図集『海洋と海の境界』（S-23）の改正問題とあいまって東海表記をめぐる激しい外交戦を行う予定だ。S-23は海図を発刊する際、一種のガイドラインの役割をする。

S-23は1953年の最後の改正（3版）以来、64年も経過しており、早急に改正しなければならない必要性があるが、これまで韓日間の東海表記をめぐる戦いなどで改訂版（4版）を出せずにいる。

韓国は『東海』と単独表記しなければならないという基本立場の下、『日本海』を主張する日本と合意が行われるまでは東海－日本海を併記しようという主張で、日本はS-23改正するかどうかを離れて従来通り『日本海』単独表記の立場を頑強に固守している。

韓国政府は1997年の総会で初めて問題提起を始め、2002年、2007年、2012年と5年ごとに開催されてきたIHO総会で東海併記を主張してきた。

IHO総会で5回目、合計20年間、日本と力比べをしているわけだ。

政府は今回の総会に外交部、海洋水産部、国防部（海軍）、国立海洋調査院、東北アジア歴史財団の専門家などで構成された30人規模の代表団を派遣する方針だ。

韓日両国は総会を控え、すでに水面下の外交戦に突入したという。韓国政府は早くからTF（タスクフォース）を構成し、国内外の幅広い意見を聴取してきた。

だが、今回の総会で東海表記問題は以前と同じく再び次回の総会に持ち越される可能性が少なくないと伝えられた。

IHOの議決定足数は在席過半の賛成だが、加盟国のほとんどが韓国、日本との外交関係のために両国間の合意を通じた解決を望んでいるためだ。基本的にIHOは表決よりはコンセンサス（全員合意）を重視する機構として知られる。

政府当局者は「日本の非妥協的な態度で合意導出に困難がある状況」としながら「東海表記貫徹のために最大の努力を傾注していく」と話した。

こうした中、歳月の流れにより海図の製作ガイドラインであるS-23の現実的効率が落ち、韓日両国が実益より名分争いを行っているという見方もなくはない。

S-23は発行されて64年も経ちエラーが多くて国際標準指針書として機能を発揮できなくなっているという指摘と共に、最近では電子海図が代案として注目されている。このためS-23廃止の主張も出ている状況だ。

これに伴い、政府は民間地図製作会社の東海表記割合が高まれば自然にIHOでも同じ流れが主流になるものと判断し、IHO総会での努力と共に主要地図製作会社を相手に東海表記努力も併行している。

東海が表記されたり、併記された地図は、2000年代初期には2%水準に過ぎなかったが、去る2009年には28%水準まで上がったと政府当局者は伝えた。

政府当局者は「加盟国の共感を得ながら民間表記率の増大にも努力する『ツートラック戦略』を推進する方針」と説明した。（機械翻訳　若干修正）