（国民日報 韓国語 2017/05/23）
故ノ・ムヒョン（盧武鉉）元大統領の8周忌追悼式が23日、慶尚南道金海市進永邑ポンハ村で行われる。友達であり同志であるムン・ジェイン（文在寅）大統領も夫人キム・ジョンスク（金正淑）女史とともに参加する。9年ぶりの政権交替で今年の追悼式は例年と全く違う雰囲気だ。去る20日、ソウルの光化門で開かれた追慕祭では歓呼と涙が交差した。
ノ元大統領の弁護人だったムン大統領は2009年5月23日、慶尚南道梁山で緊急記者会見を開いた。彼は「非常に衝撃的で悲しい知らせ」としながら「ノ元大統領が本日午前9時30分頃、ここ梁山釜山大病院で殞命（落命）された」と伝えた。2008年2月に退任して故郷ポンハ村に下ってきて15か月後であり、パク・ヨンチャ（朴淵次）ゲートで検察に召還調査を受けて24日後だった。
ムン大統領は追悼式前日である22日、業務指示7号で4大河川政策監査を指示した。イ・ミョンバク（李明博）元大統領側は「政治的なもめ事を作るな」と強く反発した。4大河川とMB（イ・ミョンバクのこと）が問題になっており、オンラインではノ元大統領の死をめぐる論議が続いた。
当時、何があったのだろうか。ノ元大統領の退任から逝去に至るまで起きたことを整理した。
◇退任そして帰郷
ノ元大統領は2008年2月25日、退任と同時にポンハ村に下った。退任後すべき仕事が多いという彼は、故郷の村を豊かな農村のモデルにするための事業を始めた。気さくな退任大統領の姿は新鮮な衝撃だった。ポンハ村は訪問客であふれ始め、退任後、人気が上がり始めた。
一方、イ・ミョンバク大統領は就任100日で支持率が急落した。アメリカ産牛肉輸入問題でロウソクデモが広がって危機に陥ることになった。政権主要関係者たちは親ノ勢力がロウソクの背後におり、政治勢力化を試みていると考えた。
◇大統領記録物の葛藤
ノ元大統領側は、大統領記録館に移管した統治資料の閲覧をイ・ミョンバク政府に要求したが断られると、ハードウェアをコピーしながら葛藤を生じさせた。当時、政府はこれを『不法な記録搬出』と規定した。ノ元大統領側は「元大統領の閲覧権次元」と主張してイ・ミョンバク大統領が搬出を許可したと明らかにしたが、その年の7月、検察の捜査につながった。当時、秘書陣は相次いで召還調査を受け、コピーした記録物を返却する線で一段落した。
◇パク・ヨンチャゲート、検察の召還調査
2008年7月、ノ元大統領の後見人と知られたパク・ヨンチャ泰光実業会長に対する税務調査が始まった。同年12月、兄であるノ・ゴンピョン（盧建平）氏が拘束され、パク会長から640万ドルを受け取ったという疑惑で、ノ元大統領の婦人と息子、兄、姪の婿が相次いで検察に呼ばれた。
ノ元大統領本人も2009年4月30日に召還調査を受けた。当時、ポンハ村からソウル中央地検まで380kmの移動場面は全国に生中継された。
当時、検察の調査は13時間ほど続いた。ノ元大統領の弁護人として立ち会ったムン大統領は著書『運命』で「パク・ヨンチャ会長の言葉のほかは証拠がなかった。大統領とパク会長の言葉がそれぞれ違ったが、パク会長の言葉が真実だと裏付けるほどの証拠を全く持っていなかった。さらに通話記録さえなかった。通話記録がないということは通話した事実がないというものだった」と明らかにした。
◇続いた恥をかかせること、そして殞命
ノ元大統領の検察の召還調査以後、被疑事実の公表と見られる検察発の記事があふれた。代表的なものが『畦時計』であった。クォン・ヤンスク女史がノ元大統領への還暦のプレゼントとして受け取った1億ウォンの高級時計2個を畦に捨てたとノ元大統領が検察で述べたと報道した。だが、誤報と明らかになった。ノ元大統領の捜査をしたイ・インギュ大検察庁（最高検察庁）中央捜査部長はインタビューで、畦時計は国家情報院が誇張してマスコミに流したものと一歩遅れて明らかにした。
ノ元大統領の召還調査を終えた検察は時間を稼いだ。包括的贈収賄罪を適用して起訴する方針という内容を流しながら23日間、何の措置もしなかった。その間、マスコミを通じた恥をかかせることは続き、2009年5月23日、ノ元大統領はミミズク岩に上がった。（機械翻訳 若干修正）
（朝鮮日報 2017/05/23） 4大河川事業に対する監査の必要性を訴える文大統領 「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の関係者を監視」「権力を利用した残酷な報復」「4大河川開発事業は国土をぶちこわした」などとして李明博政権を批判 文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこれまで発行した自らの自叙伝や対談集などの中で、李明博（イ・ミョンバク）政権に対する感情をむき出しにしてきた。 今回の大統領選挙が始まる前に出版した『大韓民国が問う』（2017）では「李明博政権の4大河川開発事業も美しい国土を完全にぶちこわした。最初から話にならない計画だった」と指摘した上で「22兆ウォン（現在のレートで約2兆2000億円）という巨額の国費を投入した国家事業が総体的手抜きだったとなれば、今からでも真相解明を行い責任を追及すべきだ」と主張した。前回2012年の第18代大統領選挙を前に発行された著書では「李明博政権発足により、参与政府（盧武鉉〈ノ・ムヒョン〉政権）は国家権力を動員した非常に厳しい報復を受けざるを得なかった」「前政権に対して容赦なく加えられる報復の歴史は必ず終わらせなければならない」などとも訴えた。 文大統領は『文在寅の運命』（2011）の中で、2009年に起こった米国産牛肉輸入に反対するキャンドル集会について「盧元大統領と参与政府に対する李明博政権の憎悪と敵意はあのときから始まった。われわれがデモを操ったと疑われていたこともかなり後から知った。本当に驚くべき想像力であり被害者意識だ」「政治報復の始まりは参与政府の関係者に対する稚拙な取り調べだった」などとも主張した。 文大統領は09年に盧元大統領が逝去した直後、当時の李明博政権と葬儀の手順をめぐって対立したことについて「政府の狭量な態度がわれわれを苦しめた」と指摘し、当時の政府の態度を批判している。 |
