（聯合ニュース　韓国語　2017/05/26）

安倍、オリンピックを言い訳に改憲・共謀罪法の立法など強行…「最悪のオリンピック政治利用」
治安強化して平和主義強調…安倍、ベルリンオリンピックのヒトラーと似ている

2020年東京オリンピック開催を控えた日本の安倍晋三総理と、1936年にベルリンオリンピックを開催したドイツのアドルフ・ヒトラーの共通点は何だろうか？

安倍総理が東京オリンピック開催を名分に、改憲とテロ対策法案を強行推進しているなか、日本国内で彼がオリンピックを政治利用しているという批判が提起されている。

26日、東京新聞は〈東京‐ベルリン際立つ類似点〉という題名の記事を通じて、オリンピックを政治的に利用しようとする安倍総理をベルリンオリンピック当時のヒトラーになぞらえて批判した。

新聞は、安倍政権があたかもオリンピックが魔術かのように、オリンピックを日本が生まれ変わる機会にしなければならないと強調し、改憲、共謀罪法案（テロ対策法案）、福島原発事故の解決に結びつけていると指摘した。

東京新聞は、安倍総理が昨年8月、ブラジル,リオオリンピックの閉幕式に人気ゲームキャラクターのスーパーマリオの服を着て登場したことをオリンピックを政治利用した最初の事例に挙げた。

オリンピック閉幕式に次期開催地の市長が登場する場合はあるが、その国の首脳が直接現れるのは極めて異例であるのだ。これに対して批判世論があったが、安倍総理はこれを無視してオリンピックを政策推進に積極的に利用している。

代表的なのが憲法改正だ。

安倍総理は去る3日、マスコミのインタビューなどを通じて「東京オリンピック（実際の発言は「夏季のオリンピック、パラリンピック」）が開催される2020年を日本が新しく生まれ変わるきっかけにしなければならない。2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と話した。

これに対して平和憲法（憲法9条）の改正とオリンピックは何ら関係がないという指摘が出たし、オリンピック憲章違反という批判もあふれた。

これに対して志位和夫共産党委員長は「オリンピックを政治利用する最悪の事例であり、スポーツの政治利用を禁じたオリンピック憲章違反」であると批判した。

テロ対策法案を無理に推進する過程でも安倍総理の口からは『オリンピック』という話が出た。

衆議院を経て参議院通過だけ残ったこの法案は、組織的犯罪集団がテロなどの重大犯罪を事前に計画しただけでも処罰する内容を盛り込んでいる。実際に犯罪を犯していなくとも処罰できるうえ、、処罰対象になる重大犯罪の範囲が過度に広く、日本を監視社会にするという反対世論が激しい。

安倍総理はテロ対策法案と関連し、去る1月にも国連国際組織犯罪防止条約の締結のためには法案通過が必要だとし、「締結できなければオリンピックを開催できないといっても過言ではない」と脅した。

安倍総理はオリンピックを契機に、去る2011年に起きた福島第1原発事件を過去のことに回したい欲も隠していない。安倍政権は東京オリンピックに『復興オリンピック』という名称を付けて事故の被害復旧作業が終わったというメッセージを投げ続けている。

『反東京オリンピック宣言』の著者の石川義正氏は東京新聞に「ベルリンオリンピック当時のドイツと、日本の現状に相似点がある」とし「『取り戻そう』という国威宣揚の雰囲気のみならず、ナチスの力による平和主義と安倍政権が掲げる積極的平和主義が似ている」と指摘した。

彼は「ヒトラーは少数者を敵として排除することで『安全な秩序』をつくったが、当時ドイツ人の大多数は治安管理の強化も『私には関係ない』と考えた。これは（テロ対策法案の深刻性を分からない）今の日本とそっくり」と付け加えた。（機械翻訳　若干修正）


元は東京新聞の『こちら特報部』ですね（だいぶはしょっているようですが）。

あいかわらず韓国と“良心派”はナチスとヒトラー好きですね。