（女性消費者新聞　韓国語　2017/06/20）

カン・チャンウォン建国大学校名誉教授

人は誰でも嘘をつく。嘘の心理学分野で最高権威者と知られたアメリカ,マサチューセッツ大学校のフェルドマン（R.Feldman）教授は彼の著書で『私たちは10分に3回嘘をつく』（なぜ人は10分間に3回嘘をつくのか ）とした。

もちろん嘘には善意の嘘もある。でも他人に被害をもたらせる悪意の嘘は倫理的に不道徳であり、宗教的には罪悪であり、法律的には犯罪である。

したがって、先進国であるほど嘘と不正な行動を厳格に扱っている。ところで、どうして韓国は嘘も能力と認める『嘘共和国』になったのか？　嘘にだまされて詐欺にあえば「だまされる人だけバカ」と嘲笑にあうのか？

2013年、世界保健機構（WHO）の資料によれば、犯罪のうち詐欺犯罪が占める割合で韓国は断然世界1位になり、横領犯罪は2位を記録している。

日本のあるメディア紙では韓国の詐欺犯罪が日本の約66倍で、人口あたりで計算すれば日本の165倍だと報道した。「韓国人は息をするように嘘をつく」と韓国に対する軽蔑を示した。

自動車の速度違反の過料4万ウォンに、恥ずかしくて心を痛めながら嘘をつく子供の後ろで涙を流す平凡な庶民にとっては、WHOの統計や日本人たちの嫌韓報道がとても悔しくて腹が立つ。

しかし、どうしたものか。世界価値観調査（World Values Survey）の2005～2009年の調査資料を見ると、韓国の20代は、自分の隣人を信じられるという信頼度が、たかが32.9%に過ぎなかったという話だ。

大きくは、2004～2008年の間に4兆ウォン以上の大金をピラミッド方式（ねずみ講）を通じて恐喝し、10人以上が自殺までしたチョ・ヒパル（曺喜八）の知能的詐欺犯罪から、2015年に私たちの社会を2か月以上マヒさせたMERS事態もまた、患者と医者たちの嘘のためだった。

小さくは、日増しに緻密になって行くボイスフィッシング金融詐欺（振り込め詐欺）は私たちの生活の日常になっており、有名俳優や歌手にセクハラされたという嘘の告発でお金を恐喝したというマスコミの報道はただ有名税程度として片付けるゴシップの種に過ぎない。

一方、信用社会を追求する西欧文化において最も嫌悪して忌避する価値観は嘘と偽善で、対象は嘘つきだ。

〈君の隣人に対し、偽証してはいけない〉。聖書のモーゼ五書に出てくる十戒の9番目の戒命だ。聖書の最後のヨハネ黙示録でも嘘がどれほど恐ろしい罪悪なのかが語られている。〈偶像を崇拝する者と嘘をつくすべての者は火と硫黄が燃える池に投げられる。これが第二の死であると。〉

地上で最も成功的で全世界に影響力を多く及ぼす集団はユダヤ人たちだ。彼らがモーゼ5書の次に重要視して耽読するタルムードにもユダヤ人が守らなければならない徳性として正直を強調している。

ある企業家が年を取って息子に企業を譲りながら自分の成功の秘訣を説明する。「私がこれほど成功を収めるには二つの信条を守ったからだ。すなわち正直と知恵だ。顧客に3月末までに物品引き受けを約束したら会社にどんなことがあっても3月末までに物を渡さなければならない。」

息子が聞く。「それでは知恵は何ですか？」「知恵というのは純真にそんな約束をしてはいけないということだ。」

筆者はアメリカ留学時代に一緒に勉強したユダヤ系学生から彼らが嘘をどれほど憎むかを見て、ユダヤ人の成功の秘訣は信用であることを学んだ。

1653～1668年の13年間、我が国に滞留したオランダ船員ハメル（H.Hamel）は、彼の記録物で我が国の人々が「人を欺いて乗り切れば、それを恥ずかしいと考えるのではなく、むしろとても上手にしたものと考える」と書いた。その時、すでに我が国の人々は『嘘を能力』と考える誤った価値観を有していたという意味である。

その後、350年間余り、日本をはじめとする強大国の侵略と収奪、6・25戦争（朝鮮戦争）のような理念の分裂と葛藤の中で生き残るため、嘘文化が直すどころかより一層誤った方向に進化してきたようだ。

昨年7月から始まったパク・クネ（朴槿惠）－チェ・スンシル（崔順実）ゲートに対する国会聴聞会と特検調査の過程で、再び我が国の最高権力者と知識人がどれほど嘘が上手なのかを如実に見せてくれた。

西洋人は嘘をつくときは鼻を触ってピノキオになるが、これら指導層は鼻を触って瞳を回すどころかむしろよくやったと大口をたたいている。

ところで、これよりさらに大きな心配は、過去の政権の偽りと独善を積弊だと猛非難して国民の支持を受けて選出された新大統領が嘘つきになる悲しい現実だ。新大統領は“積弊を清算”して“正義の国らしい国”を作るとし、積弊清算を担当する彼の参謀と国務委員の席には清廉潔白ながらも能力のある人物を座らせると国民に約束した。

『偽装転入、兵役免除、脱税、論文盗作、不動産投機』が疑われる人物を人選から排除する『5大人選原則』を公約した。しかし、総理をはじめ公正取引委員長、外交部長官など国務委員候補らを発表しながら、新大統領の公約は嘘であることが現れ始めた。

むしろ過去よりも多様な違法行為者を人選しておいて、能力が優れているので彼らの過去の違法行為は目をつぶってほしいと言う。実に人格の二重性を示す隠語である『ネロナムプル』（私（ネ）がすればロマンス、他人（ナム）がすれば不倫）の典型を見るようで苦しくて悲しい。

新政府の人選の実務を担当する民政首席は、過去に政治指向性の同僚教授を『ポリフェッサー』（政治家（politician）と教授（professor）を合わせた造語。政治に積極的な教授のこと）と非難して、教職と政治のうちの一つを選べと促したが、いざ本人は教授職をそのまま維持しながら青瓦台（大統領府）に入城した。

さらに、過去の本人の主張の通りならば“そもそも聴聞会の対象になれない人”を候補者として推薦している。結婚を躊躇した女性の印鑑を偽造して虚偽の婚姻届を出した法律違反経歴者を法務部長官に推薦したりもした。

過去に論文盗作経歴の教育副総理候補者を落馬させるのに先頭に立った人物が、この政権の教育副総理候補に立てられた。

しかし、調査の結果、この候補者は破廉恥な低質論文盗作経歴者と明らかになったが、その程度は当時の慣例だったと嘘をついている。学問をする人々にとって論文盗作は最も非倫理的な詐欺行為だ。

さらに残念な点は、大統領の支持者がこれら候補者に対する問題点を指摘する野党議員に向かってSNSを通じた無差別攻撃をしながら、候補者の嘘と不正を擁護しているという点だ。

これが私たちの悲しい自画像だ。嘘が能力として受け入れられる嘘共和国の国民は不幸だ。これは誤った価値観であり、私たちが一番先に清算しなければならない最も大きな積弊だ。（機械翻訳　若干修正）

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