（ニュース1 韓国語 2017/07/18）
江原道開発公社は、平昌冬季オリンピック開催に向けて、アルペンシアの施設（スキージャンプ、ノルディック複合などの競技場）を無償提供する義務がないという法律解釈が出たと18日、明らかにした。
これまで平昌冬季オリンピック組織委員会は、オリンピック誘致申請当時に江原道が提出したビッドファイルを根拠に、平昌アルペンシア施設の無償貸与を要求してきた。
組織委員会は「オリンピック開催に使用されるすべての公共機関所有の競技場や非競技場施設は無料で組織委員会に提供される」という条項に基づいて、道開発公社も無償提供しなければならないという主張だった。
道開発公社は最近、法務法人（有）大陸亜州（DR＆AJU）に法律諮問を依頼して、「道開発公社はビッドファイルの公共機関と見ることはできない」という意見を受けた。
大陸亜州によると、「公共機関の運営に関する法律第4条第2項第2号によると、地方自治体が設立し、その運営に関与する機関は公共機関に指定されないが、公社の場合、江原道が設置、運営する地方公企業に該当するので法律上の公共機関と見ることはできない」と明らかにした。
一例として、道開発公社は法律上の公共機関ではないという理由で、オリンピック特別法による財産税減免を受けておらず、アルペンシアの分譲を受けた法人顧客も法人税軽減の恩恵を受けていない。
2018平昌冬季オリンピック大会と冬季パラリンピック大会の支援などに関する特別法第61条の租税および負担金の減免条項で、税制特典対象を公共機関に限定しているためだ。
大陸亜州は「公社所有の施設がビッドファイルで言う『公共機関所有の競技場や非競技場施設』にあたると見ることはできない」、「施設の提供によって発生する営業損失や使用料の補償を組織委に請求できる権利がある」と付け加えた。
理事陣の背任などの法的責任に関する問題も提起された。
大陸亜州は「アルペンシアの営業赤字の累積による経営悪化が予想されるにもかかわらず、組織委に施設を無償提供することにより一方的な利益を提供する場合、背任にあたる可能性がある」と話した。
道開発公社は、このような内容をもとに組織委員会が積極的にアルペンシア損失補償交渉に乗り出すよう促す方針だ。
去る3月、韓国生産性本部（KPC）に依頼した研究報告によると、公社は、平昌冬季オリンピック開催によって130億ウォン以上の損害を被ることが分かった。
昨年、アルペンシアの総売り上げ472億ウォンの28%規模だ。
道開発公社の関係者は「アルペンシアが平昌冬季オリンピック誘致に1等功臣の役割を果たしたが、支援はおろか、オリンピック特別法で定める恩恵からも除外されている」、「恩恵を受ける際は公共機関ではなく、アルペンシア施設を無償提供する際は公共機関と適用することは、つじつまが合わない」と話した。（機械翻訳 若干修正）
「どうせお金がかかるなら北朝鮮の馬息嶺スキー場も活用するニカ？」という世論作りのための出来レースだったりするのかな？
「どうせお金がかかるなら北朝鮮の馬息嶺スキー場も活用するニカ？」という世論作りのための出来レースだったりするのかな？
