（中央日報　2017/08/04）

  国家情報院（国情院）積弊清算タスクフォース（ＴＦ）が３日、李明博（イ・ミョンバク）政権当時の国情院が民間人の世論操作チームを運営していたことを確認したと発表した。 

  ＴＦ側はこの日午後、報道資料を出し、国情院が元世勲（ウォン・セフン）元国情院長当時の２００９年から２０１２年まで税金で民間人世論操作チームを直接管理してきたと明らかにした。ＴＦ側によると、国情院は毎年数百人の民間人で構成された世論操作チームを組織し、「サイバー外郭チーム」という名称で国情院心理戦団として管理したという。 

  当初の業務は主要メディアのインターネットサイトやネイバー・ダウムなど主要ポータルサイトで活動する北朝鮮の工作に対応するというものだったが、主要選挙では国内政治および選挙関連イシューにも書き込みをしたという。 

  特に国情院は第１８代大統領選挙を約１年後に控えた２０１１年１１月、朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長の補欠選挙勝利などを参考にして与党候補の落選原因を分析し、特定政党の２０１６年総選挙および大統領選挙の勝利に向けた対応策を提案した報告書を作成したりもした。またＴＦは国情院が元世勲元院長の指示を削除して検察に提出した録音を復元し、元世勲元院長がこうした業務を直接指示した内容も一部確認したという。 

  サイバー外郭チームは２００９年５月、ダウムの討論空間「アゴラ」担当９チームで出発したが、その後は徐々に拡大し、第１８代大統領選挙があった２０１２年には３０チーム・約３５００人が世論操作チームで活動した。ほとんどが別の職業を持つ予備役軍人・会社員・主婦・学生・自営業者などが個人の時間に活動し、月間の人件費は約２億ウォン（約２０００万円）にのぼった。 

  国情院の世論操作事件は、第１８代大統領選挙を控えて国情院の職員が当時の文在寅（ムン・ジェイン）民主党候補を誹謗し、朴槿恵（パク・クネ）セヌリ党候補を支持する内容のコメントをインターネットサイトに掲示しているという疑惑が提起され、世間に知られた。民主党側は国情院の職員が潜伏するオフィステルを急襲し、警察に告発した。警察は大統領選挙２日前の同年１２月１６日、「国情院の大統領選挙関連の書き込みを発見できなかった」という中間捜査結果を発表した。しかし民主党は２０１３年４月、元世勲元院長をまた告発した。 

  一方、ＴＦ側はこの日、徐薫（ソ・フン）国情院長が先月１１日に国会情報委員会に出席し、一部のメディアで公開されたいわゆる「ＳＮＳ掌握報告書」が国情院で作られた報告書と認めたことを再び確認した。この報告書には、朴元淳ソウル市長、孫鶴圭（ソン・ハッキュ）元国民の党常任選挙対策委員長など当時の野党の人事の動向を査察し、２０１２年の総選挙と大統領選挙に備えてツイッターなどを掌握するべきだという内容が含まれている。 

  自由韓国党の全希卿（チョン・ヒギョン）報道官は「国情院の過去の積弊を調査するというＴＦが偶然にも李明博、朴槿恵政権当時を集中的に扱っている」とし「政治的報復として映りかねない点を考慮するべきだ」と述べた。


（朝日新聞　2017/08/04）

　韓国の情報機関、国家情報院が李明博（イミョンバク）政権当時、インターネット上に保守勢力に有利な書き込みをする外注のチームを運営していた。同院が改革活動の一環として３日、発表した。外部の人間に委託し、最盛期で３０チームが活動していた。

　同院の心理戦担当部署が大学生や予備役軍人、会社員、主婦、学生らに、インターネット上への書き込みを委託。２００９年５月から１２年末まで、大手ポータルサイトやツイッターに、政権に好意的な書き込みをさせ、世論を誘導していたという。

　当時の元世勲（ウォンセフン）院長は１２年１２月の大統領選の際に部下に選挙への介入を指示したとして、公職選挙法違反などの罪に問われている。


これから書き込んだ3,500人の特定調査が行われるんですね・・・

パージ/大統領令