（聯合ニュース　韓国語　2017/08/25）

ムン・ジェイン（文在寅）大統領は25日、安倍晋三日本総理と電話通話を行い、北朝鮮の核・ミサイル問題と関連し、強力な制裁と圧迫を加え続けるものの最終的には対話と平和的方法で解決しなければならないということで意見を共にした。

両首脳は、特に北朝鮮との対話に向けた『正しい条件』について韓日、または、韓米日次元で緊密に協議していくことにした。

両首脳は、本日午前10時40分から30分間の通話で、北核など韓半島（朝鮮半島）の厳重な安保状況に対する認識を共有し、共助および対応策を協議したとパク・スヒョン（朴洙賢）青瓦台（大統領府）報道官が記者会見で伝えた。

ムン大統領が就任後、安倍総理と通話したのは5月11日、5月30日、8月7日に続き今回が4回目だ。

パク報道官は「両首脳は北朝鮮の核・ミサイル挑発についての状況を綿密に注視・分析し、これの完全な廃棄に向けて韓日間、また、韓米日間の緊密な共助を通じて国際社会と協力することにした」と伝えた。

また「（北朝鮮との）対話に向けた正しい条件についても韓日間、韓米日間の緊密な共助と協議をしていくことにした」と話した。

これと関連し、青瓦台関係者は記者たちと会って「北朝鮮の挑発が和らぐとみられるが、ウルチフリーダム・ガーディアン（UFG）期間に挑発するのか、訓練後にもこのような態度を維持するのかを見て、正しい条件になったのかの判断を協議することにした」と説明した。

両首脳はこれと共に、強制徴用被害者問題など歴史問題も適切に管理して両国が未来指向的な成熟したパートナー関係に発展するべきだということでも認識を共にしたとパク報道官は明らかにした。

これと関連し、安倍総理が通話の末に「最後に一つだけさらに話そう」とし、ムン大統領が去る17日の就任100日記者会見での強制徴用に対する言及を取り上げて「日本国民の間に心配が少しある」と話したことが分かった。

ムン大統領は去る17日、強制徴用者問題に対する日本マスコミ記者の質問に「両国間の合意が一人一人の権利を侵害することはできない」としながら「両国間の合意にかかわらず、強制徴用者個人が相手会社に持つ民事的権利はそのまま残っているというのが、韓国の憲法裁判所や大法院（最高裁）の判例」と話した。

安倍総理の問題提起に、ムン大統領は「この問題は韓日基本条約と韓日会談で解決され、韓国政府も補償をした、私が話したことは、韓国大法院が、国家間の問題ではなく、被害者と会社の間に残っている個人請求権まで解決されたのではないという趣旨の判決をした」というふうに説明したと青瓦台関係者は伝えた。

この関係者は「ムン大統領は、この問題が両国間の未来指向的な関係発展の障害にならないようにしようという趣旨で発言し、これに対し安倍総理が状況を適切に管理して成熟した関係で行かなければならないという趣旨で話した」と述べた。

あわせて、パク報道官は「両首脳は政府間の努力だけでなく、韓日議員連盟など様々な努力も両国の関係発展に有益なことであり、このような活動支援に最善の努力をつくすことにし、9月にウラジオストックで多くの有益な話を交わすことを約束した」と明らかにした。

ムン大統領は、東方経済フォーラム参加のため、来月6～7日、ロシア,ウラジオストックを訪問する。パク報道官は「この期間に韓日首脳会談の日程を調整中で、今日の通話で首脳会談をしたら良いという両国首脳の意見を交換した」と説明した。

青瓦台関係者は「北朝鮮の威嚇的発言が緊張を最高潮化させた頃である去る8月15日、安倍総理が通話を要請したが、その時は光復節メッセージなどで時期的にあわないと判断し、今日通話をすることになった」と話した。（機械翻訳　若干修正）


まどろっこしいことしてないで、早く最高裁に判決を出させてほしいですね。
2017年08月08日