（朝鮮日報　韓国語　2017/10/19）

アメリカ政府がムン・ジェイン（文在寅）政府発足後に何度も韓国側に国連安保理制裁の他に北朝鮮に対する追加の独自制裁を要請していたことが18日、確認された。政府消息筋は本日、本紙に「北朝鮮に対する独自制裁措置に歩調を合わせてほしいというアメリカ側の要請が持続的にあった」とし「私たちがすることができることを探さなければならないが、まだ決定されたことはない」と話した。

アメリカは、今年だけで5回の対北朝鮮独自制裁案を発表し、日本とヨーロッパ連合（EU）も対北朝鮮独自制裁を発表した。しかし、韓国政府は去る8月にアメリカの独自制裁内容を官報に掲載しただけで、別途の独自制裁措置は取っていない。前任政府時期である昨年12月、韓米両国が対北朝鮮独自制裁の発表時期はもちろん、内容まで似たように合わせて発表したのとは差がある。北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）『火星-14型』を2度目に発射した直後である去る7月29日、ムン・ジェイン大統領は「必要に応じて韓国独自の対北朝鮮制裁を付加する方案も検討せよ」と指示した。しかし、その後3か月間、政府は「検討中」とだけしている。

一部では、来月7～8日に予定されたトランプ大統領の訪韓前に対北朝鮮独自制裁案を発表する可能性も提起されている。特に外交ラインを中心に「25年ぶりの国賓訪韓という意味を考慮し、対北朝鮮独自制裁案を打ち出さなければならない時点」という意見も相当のものと伝えられた。

外交部（省に相当）当局者は「具体的な内容や時期は決定されていない」としながらも「必要な措置は取る方向で検討している」と話した。

しかし、青瓦台（大統領府）関係者は本日、本紙に「対北朝鮮独自制裁を検討しているが、まだ具体的な内容が決定されたことはない」とした。

ペク・テヒョン統一部報道官は午前の定例記者会見で「安保理決議の忠実で徹底した履行が何よりも重要だ」とし「北朝鮮が挑発を続ける限り、北朝鮮に対する国際社会の制裁圧迫を増大させることができる様々な措置が検討されることだろう」と話した。北朝鮮が追加挑発をしないなら、安保理決議で十分だという意味とも解釈することができる。

外交部にもこのような趣旨が伝えられ、午後遅く、イム・ソンナム外交部1次官は関連質問を受けて、青瓦台・統一部と同じ答弁をした。（機械翻訳　若干修正）


これでトランプの滞在期間であーだこーだ言うんですから、たいした胆力すね。