（京郷新聞　韓国語　2017/10/23）

安倍晋三日本総理が率いる与党自民・公明党が22日に行われた総選挙で改憲発議ライン（310席）を確保する圧勝を収めた。安倍としては、これまで推進してきた安保・経済政策を引き続き推し進めることができるだけでなく、『戦争ができる国』に向けた改憲議論を独自に推進することもできることになった。実際に安倍が改憲を推進した場合、韓半島（朝鮮半島）と東北アジアの情勢を不安定にする恐れがあるという点で懸念せざるを得ない。

改憲は安倍の政治的念願だ。改憲総理として教科書に名を残したがるほどである。それでも安倍は、これまで改憲の歩みに慎重を期した。2012年末に再執権して以来、日本の集団的自衛権行使を認める安保法制を押し進めながらも、改憲を本格的に推進することはなかった。『戦争ができる国への変身』や『軍国主義回帰』のような国内外の批判を懸念したためだ。

だが、自民党は自衛隊の合憲化を核心にする安倍の改憲方向を今回の総選挙の公約に含ませた。これは、戦争放棄と戦力保有禁止を明示する平和憲法9条に触らずに自衛隊の法的地位を明示するものである。安倍は連立与党が独自の改憲発議ラインを確保したことにより、改憲推進をこれ以上ためらう必要がなくなった。

それでも、安倍が改憲を実行に移すかは不透明だ。国民投票で否決された時、政界から引退しなければならない危険もあるためだ。したがって、推進するにしても、来年秋の自民党総裁選挙での3再任挑戦と2020年東京夏季オリンピックまで念頭に置いて慎重に進めるものと見られる。

安倍の圧勝が韓半島に及ぼす影響は懸念される。安倍の圧勝は経済好調、野党分裂と共に北朝鮮の核・ミサイル危機が功を奏した。私学スキャンダルで退陣危機に陥った安倍が、早期総選挙カードを選択して起死回生するようになったのは北朝鮮リスクが多大な影響を及ぼした。北朝鮮ミサイルの日本上空通過は、日本社会に大きな衝撃だった。安倍はこれに積極的に対応することで、北朝鮮リスクを管理する適任者に浮上した。北朝鮮の核危機が続く場合、安倍の強硬対応基調は続くしかない。このような対北朝鮮強硬対応は、いつでも北朝鮮を刺激して危機を高めかねないという点で懸念すべきことだ。さらに、独島領有権問題や慰安婦問題などをめぐる韓日関係も悪化する可能性を排除することはできない。

そうでなくとも韓半島の安保状況は北朝鮮の核危機で薄氷を歩いている。軍事大国を夢見る安倍の右傾化独走はここに油を注ぐ格好だ。北朝鮮の核危機を一緒に解決していかなければならないムン・ジェイン（文在寅）政府としては、さらに強硬になった安倍を相手にしなければならない課題を抱えることになった。安倍の勝利は日本を越えて韓国にも暗い影を落としている。（機械翻訳　若干修正）