（日本経済新聞　2017/10/25）

　経団連と韓国の全国経済人連合会（全経連）はおよそ１年ぶりの定期会合で、「両国の関係拡大に加え、アジアの発展に寄与する」とした共同声明をまとめた。韓国経済界を束ねる全経連を巡っては、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との溝が深く、距離は遠い。対中国では、政治・外交関係の悪化で韓国企業によるビジネス展開に逆風が吹き荒れる。日韓の定期会合にあわせ来日していた全経連の事務方トップである権泰信（クォン・テシン）副会長に、現状と課題を聞いた。

　――文政権との関係が冷え込んでいるように見えます。

　「私は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権のときにいまの文大統領と一緒に秘書官を務めた。政権発足時は政権公約通り、大手企業に対して強い姿勢を堅持した。しかし、大手企業が協力しないと雇用は生み出せず、経済発展にもつながらない。大手企業と協力を強化する必要性を痛感した。いまは（政権と）距離があるかもしれない。将来的には全経連との関係は徐々に良くなるだろう」

　「全経連は韓国の経済発展に最も貢献をしてきた。32カ国と経済協力のチャネルを持ち毎年会合を開く。日韓が政治的に関係が硬直したときも民間外交としての役割を果たした。政権は全経連の機能を認めて、役割をさらに増やすよう後押ししてくれると思う」

■通貨協定、日本にもプラス

　――韓国は中国と通貨交換協定を延長しました。日本との間でも、通貨協定の再開は必要ですか。

　「アジア通貨危機では、地域経済だけでなく世界経済が影響を受けた。日韓通貨協定の再開は韓国の金融市場だけでなく、北東アジアと世界経済の不安定さを解決する面で利点がある。韓国にもプラスだ。日本の金融界にもプラスになり、域内の発展に寄与できる」

　――米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の見直しでは経済界からどのような改善を望んでいますか。

　「最も大事なのは、米韓の貿易の規模をさらに拡大させることだ。再交渉ではなく、修正という意味合いを持たせてほしい。たとえばビッグデータや人工知能（ＡＩ）など第４次産業革命で浮上する分野（のルール）を加えることだ。政治的に構造調整が難しい分野について、ＦＴＡ交渉を通じて国内の政治的な抵抗を克服し、競争力を強化できる利点がある」

■行きすぎた「中国依存」は是正

　――外交関係の悪化で韓国企業が中国で苦境を迎えています。

　「地上配備型ミサイル迎撃システムの配備を口実に、ロッテグループの販売が規制されたり、現代自動車も厳しい状態にさらされたりしている。全般的に韓国企業が非常に苦しんでいる。半導体など高度な技術を必要とする分野は中国が韓国を必要とするので、協力を続ける。だが、あまりにも中国に頼る関係は好ましくない。輸出先をベトナムやインド、インドネシアに多角化して、直接投資もさまざまな国にする必要がある。行きすぎた依存度を減らすことが大事だ」

　――良好な日韓関係を長期にわたり維持するには、経済界としてどのような貢献ができますか。

　「日韓が非常に厚い友情を維持することは、日本にもプラスになる。韓国にはもっともっとメリットをもたらす。歴史問題はすぐに解決できないが、全経連が時間をかけて日韓の文化交流や人的交流、日本の成功事例を韓国の学校で教え、世界の中で日韓関係が良くなると韓国に良いことがたくさんあると教育していきたい。ドイツとフランスはある意味、日韓以上に仲が良くなかった。それでも協力してお互いの発展のみならず、欧州連合（ＥＵ）全体の平和に寄与した。日韓も同じことができると思う」
（聞き手は中村亮）


↓のように政財界での影響力が落ちた団体です。

 韓国の経済団体、「韓企連」に改称し再出発 
（日本経済新聞　2017/03/24）

　■全国経済人連合会（韓国の経済団体）　「韓国企業連合会（韓企連）」に名称変更する予定だと発表した。時期は未定だが今年前半を見込む。「政経癒着」の批判が強い「全経連」から改称し、再出発を目指す。

　全経連は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領と友人の崔順実（チェ・スンシル）被告を巡る不正資金疑惑に関与した。一連の疑惑を受けてサムスングループや現代自動車グループなど毎年の活動資金を拠出してきた大手財閥が相次いで脱退しており、活動内容を大幅に見直さざるを得ないことも改称の背景にある。
 サムスン、現代自動車脱退　韓国の経済団体「全経連」名称変更で出直し　日本の経団連「交流」は無意味！？　（産経新聞　2017/05/12）

　日本の経団連に相当する韓国の経済団体、「全国経済人連合会（全経連）」が３月に、名称を「韓国企業連合会（韓企連）」に変更することを発表した。単なる名称変更なら大きな問題はないのだが、政治と経済の癒着の温床と批判され解体の危機にあったのを、逃れるために、組織や予算を大幅に削減する改革に踏み切ることになった。

　経団連の榊原定征会長は「これまでと同じように交流していく」と表明したが、韓企連自体の機能は大幅に削減され、連携の意味合いが薄れかねない状況だ。

　全経連が改革を迫られたのは、朴槿恵（パク・クネ）前大統領の親友、崔順実（チェ・スンシル）被告が実質支配した２つの財団に対する寄付集めを主導したことや、保守系市民団体に資金支援をして集会を開くことを指示するなど、政界と財界の癒着の窓口としての役割を果たしてきたことが明らかになり、解体を求める声が高くなったからだ。

　昨年１２月に韓国国会でサムスン電子、ロッテグループなどの財閥グループのトップらを集めた聴聞会が開かれた。各トップは、財団への出資に対して、賄賂性は否定したものの、出資の仲介役であるとされる全経連からの脱退や、資金拠出の停止などを打ち出し、全経連との関係を断絶する考えを示した。

　その後、サムスン電子、ＬＧグループ、ＳＫグループの３大財閥グループと韓国最大の自動車メーカーである現代自動車が正式に全経連を脱退した。４社の脱退とはいえ、財閥による寡占化が進んでいる韓国経済の経済団体である全経連にとっては一大事だ。というのも全経連の会費は、この４社で約８割を占めていたからだ。

　これが引き金となって、全経連は改革を迫られた。「韓企連」への名称変更とともに、大規模な組織改革も余儀なくされた。（略）

２０１１年からの長期政権となっている許昌秀（ホ・チャンス）会長（ＧＳグループ会長）は、今後も会長を継続するとともに、「政治と関連する関係をなくす。不当な要請を伴う協賛や募金にも応じない」方針を説明している。（略）

　経団連の榊原会長が朴氏との数度の会談にこぎ着けたのは、全経連の功績が大きい。

　しかし、韓企連として、政治とのパイプを閉じる判断をしたことで、今後、経団連と韓国大統領との会談をつなぐ役割は期待できそうにない。（略）