（朝鮮日報　2017/11/25）

　「お客様を守れ」

　江原道江陵市が宿泊施設との闘いに立ち上がった。江陵市は24日、「平昌冬季五輪特需を狙う江陵地域の一部宿泊施設のぼったくり料金特別取り締まりタスクフォース（TF＝作業部会）を組織し、12月1日から本格的な運営に入ることになった」と明らかにした。TF運営期限は平昌冬季五輪と冬季パラリンピックが終わる来年3月20日までだ。現在、江陵市と平昌郡では五輪特需を狙って一部宿泊業者が個人の観光客に部屋を提供しなかったり、過剰な料金を要求したりするケースがあり、五輪チケット販売にも悪影響が出ている。

　江陵市は「五輪前にぼったくり料金が横行すれば、五輪開催地のイメージが損なわれるだけでなく、観光客が隣接の他都市に行ったり、試合だけ見て帰ったりする可能性が高い」と見ている。

　韓国鉄道公社は宿泊の負担なく気軽に五輪観戦ができるよう江陵－清凉里（ソウル市内）間の韓国高速鉄道（KTX）を午前1時まで運行させる方針だ。

　平昌五輪組織委員会もこのほど、観光客にさまざまな宿泊の選択権を提供するために、民泊仲介サイト「Airbnbコリア」と業務協約を交わした。

　最悪の場合、大量の「五輪空室」問題が発生するかもしれない、と江陵市では考えている。江陵市が現在期待している五輪期間中の宿泊需要は一日2万5000室（1日の訪問者数6万人のうち4万5000人）だ。12月中に完工予定の大型宿泊施設が3つあることなどを考慮すると、期待需要を満たすことはできる。だが、多数の観光客がぼったくり料金などで宿泊を避けることになれば、需要が供給を下回る可能性もある。

　危機を感じた大韓宿泊業中央会江陵市支部と江原道農漁村民宿江陵協会会員の代表約500人は17日、江陵市内で「冬季五輪おもてなしのための宿泊施設自浄キャンペーン」を開催した。
※韓国語版では「おもてなし」は「歓待」となっていました。

　江陵市が民間の宿泊業者の料金基準を強制することはできない。こうした現実を同市は考慮、建築・消防など関連公務員を通じてぼったくり業者に対する建築法・駐車場法・公衆衛生法・消防施設法違反の取り締まりを行う方針だ。

　江陵市は10月から運営している空室情報案内システム（stay.gn.go.kr）に加入していない店も取り締まり対象にする予定だ。現在、このシステムには江陵市全1022宿泊施設の半数に当たる504施設しか登録していない。

　江陵市保健所のチャン・ブンソン所長は「現在登録している業者でも、個人客の予約を受けつけない業者は案内システムから除外することを検討している」と語った。


（中央日報　2017/11/27）

  ２０１８平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）が開かれる平昌と江陵（カンヌン）地域の宿泊所施設の価格が天井知らずに高騰している。普通の宿泊施設の料金体系はオフシーズン、準シーズン、シーズン、ピークシーズンに分かれているが、五輪が開かれる平昌・江陵地域の宿泊所は「五輪期間」という料金体系を追加した。これはこの期間、宿泊客にはピークシーズンの２～３倍高い料金を要求する。 

  ピークシーズンにも１７９０００ウォン（約１万８０００円）の１２坪２人部屋の価格は現在４４万８０００ウォンまで上がっている。最大１３人まで入ることができる６０坪の広い客室は一夜に１７８万３０００ウォンに達する。宿泊施設に問い合わせしてみると、業者の主人は「むしろ平昌で宿泊せずＫＴＸを利用して日帰りをしてください」として予約を受け付けないという奇現象も現れる。 

  天井知らずに高騰している理由は何だろうか。ある事業主は高い理由に対して「外国人観光客が来るから」としてコメントを控えた。事情に暗い外国人観光客を対象にした特需を享受しようとする思惑とされる。 

  このように平昌冬季五輪の特需を享受しようとするこの地域の宿泊施設の行動に江原道（カンウォンド）も乗り出した。江原道や平昌郡、江陵市は宿所をとんでない高い価格に出した業者に直接訪ねて説得したりもするなど努力しているが、強制的に規制できる手段はない。これを受け、江原道は１０月から３回にわたって事業主を集め、適正価格と空室に対する懸念を説明した。背後都市に適正な価格の宿泊施設が多いため、外国人観光客だけを信じていると空室事態が発生する可能性も少なくないということだ。 

  江原道は外国人観光客を相手にした不当な料金を根絶しようと近い将来五輪統合案内コールセンターを作って江陵市もタスクフォース（ＴＦ）を構成して翌月から取り締まりに出る。ＴＦは江陵市の空室情報案内システムに登録されていない宿泊施設と過度な料金を要求する宿泊業者を持続してモニタリングして建築法、駐車場法、公衆衛生法、消防施設など不法事項を取り締まる。


こんな「法的根拠はないけど行政の言うことを聞かないと締め上げるぞ」ということを行政が何の躊躇もなく発表し、韓国二大紙が何の問題視もせず報じるんですね。

恩恵（？）にあずかれない（？）多くの国民の情緒に沿うから問題ないのかな。

2017年04月18日